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pote888
pote888, 土地家屋調査士、宅地建物取引主任者、不動産コンサルティングマスター、不動産会社経営者
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 316
経験:  工学系大学卒業後不動産業界一筋です。
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土地改良事業に付いて質問させて下さい。私の地域では昭和40年半ばから昭和50年に掛けて土地改良事業が行われました。先

質問者の質問

土地改良事業に付いて質問させて下さい。私の地域では昭和40年半ばから昭和50年に掛けて土地改良事業が行われました。先日宅地の公図を見る機会があり驚いたのは自分の家の宅地と隣の家の境界ラインが大幅に違っているのを知りました。その境界ラインが最大2.6m長さおおよそ40m違っています。又私の建物の中を境界線が走っている状況です。当時宅地に付いては現地換地と言うやり方で現状のままの状態で換地処分扱いされた様です。
土地改良事業を実施した部署になぜこの様な事になったか調べて頂いたら現在の公図の元になる図面が何らかのミスが有った事は認めています。ただし土地改良事業からかなりの年数がたっているので時効と言っています。何を基準に時効なのか問うと当時図面を配布したが異議申し立てが無かったから事項との事です。当時図面を頂いた記憶も記録もないし近所の家にも何件か聞きましたがどの家もそんな図面は見た事がないとの事です
図面のミスは認めるも公図の変更は出来ないと言われました。
尚、隣の家とは現況の境界杭で、いざこざは一切ありません。ご教示をお願いいたします
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  pote888 返答済み 3 年 前.
地図に表示された土地の区画に誤りがあるときは、当該土地の所有者は、その訂正の申出をすることができます。(不動産登記法規則16条)
その場合には、土地所在図又は地積測量図を提供しなければなりません。
隣接者と境界については争いがないようですので、法務局に地図訂正の相談をして、具体的には費用は自己負担になりますが、土地家屋調査士に添付図面の作成を依頼して地図訂正の申出をすることができます。
質問者: 返答済み 3 年 前.

回答有難うございます。間違った登記申請を行ったのは土地改良事業の組織が行ったもので自己負担で公図訂正を行うのは納得出来ない所です。相手はミスを認めているが時効と言っているのですが何をもって時効なのか判りませんこの様な事案で時効とは何が有るのか教えて下さい。逆に当時地主の了解もなく公図を変えてしまう行為は明らかな犯罪に匹敵するものと思います。時効を強く主張するのであれば損害賠償も請求出来ると思いますが如何ですか?

専門家:  pote888 返答済み 3 年 前.

土地区画整理事業では施工者は土地区画整理事業の施工のために必要がある場合においては、所有者に代わって土地の分割又は合併の手続きができるとあります。(土地区画整理法第82条)従って、土地改良事業者の行為は犯罪とはならないと考えます。
損害賠償請求権の時効は損害のあったことを知ったときから3年間、その権利を行使しないと時効によって消滅します。また、不法行為が行われた時から20年が過ぎてしまうと損害の発生や加害者を知らなくても、この請求権は消滅します。土地改良事業が行われてから20年以上経過していますので、そのことをもって時効と言っていると思われます。

質問者: 返答済み 3 年 前.

土地改良事業で特定用途用地換地と言うルールで宅地や建物は変更を対象にしないルールで実行したもので明らかに違反行為です。しかも宅地の境界杭は換地前と全く同じ場所に設置したもので了解しました。図面で了解を得る行為は何もありませんので時効の法的根拠は無いのではないでしょうか。図面のミスははっきり認めているので公図変更費用は当然請求出来ると思いますが?登記ミスを犯していて時効だからは納得し難い事です。

専門家:  pote888 返答済み 3 年 前.
土地の区画に誤りがある場合、登記所備え付けの地積測量図で確認できるときは、それを添付して申出ができます。ご自分で申出すれば、費用はかからないので、登記所に確認されてはいかがでしょうか。

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