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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 975
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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地方公務員ですが、不動産を賃貸業に係る一切の業務を不動産会社に委託管理していますが、 その許可をとるため、申請書を

質問者の質問

地方公務員ですが、不動産を賃貸業に係る一切の業務を不動産会社に委託管理していますが、
その許可をとるため、申請書を人事課に提出したところ、兼業禁止に抵触する可能性があるといわれました。妻も公務員のため名義変更が難しいのですが、何かいい方法はないでしょうか。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
賃貸業をされている物件はどのような規模・内容でしょうか?
質問者: 返答済み 3 年 前.

区分マンション3室と1棟ものアパート8室の計11室です。

専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.

地方公務員とのことですから、当該自治体の人事委員会規則を確認する必要が
ありますが、国家公務員の例ですと
人事院規則(14-8)、(昭和31年8月23日職職―599)
により、10室未満の不動産賃貸であればそもそも兼業承認が不要とされて
おり、これ以上の場合には以下の要件を満たしていれば、承認されることに
なっています。

(1) 職員の官職と承認に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
(2) 入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
(3) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。


ご質問者様の場合、管理をすべて任されているとのことですから、あとは特別利害関係の問題さえなければ、この条件は満たしている可能性が高いと思われます。この規定をご参考にしていただいて、ご質問者さあの自治体での規定が、具体的にどのように定められているのか、人事の方と確認、協議されてみてください。

参考

http://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/14_fukumu/1403000_S31shokushoku599.htm





質問者: 返答済み 3 年 前.

ここまでの回答は、無料法律相談から受けた内容とも同じです。

内密に県人事課へ聞いたところ、回答は県としては相続に関わる兼業だけやむを得ず、承認していおり、基本的に不動産賃貸に限らずすべての兼業許可は許可できないというものでした。

県人事委員規則の規定そのものが明らかにされていないところも有り、はっきりしませんが、正面から許可を取りに行こうとすると禁じているという回答しか帰ってきません。

何かいい方法はないでしょうか。

専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
正攻法で考えるのであれば、
「県人事委員規則の規定そのものが明らかにされていない」とのこと
ですので、この点をきちんと検討するところから始める必要がありますね。
十分説明してもらえないようであれば、いっそ申請をしてみるというのも
一つの手かと思います。
公務員の方にご説明するようなことでもありませんが、役所の一般論として、
却下処分を避けようとする傾向がありますから、申請前はさんざん拒絶して
いても、申請をするとあっさりと許可がでるということもありえます。
また、許可が得られないという前提に立つ場合、10室未満の部分についての
解釈はいかがでしょうか?この点の解釈が同様なのであれば、例えば
アパートをご質問者様が持ち、区分マンション3室は奥様が経営される、という
ようにすれば、お二人とも自営にあたるとされている水準以下となり、
許可を受ける必要はないということになります。

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