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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 913
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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地域の共同墓地が、宅地分譲で人口が増え、足りなくなり、続きの土地に新しい墓地を 区画することになり、昨年11月

質問者の質問

地域の共同墓地が、宅地分譲で人口が増え、足りなくなり、続きの土地に新しい墓地を

区画することになり、昨年11月に市役所に届出を出し、許可になる事になったのですが

ここに来て、急に市に条例も無いのに、100m以内に保育園があるので許可できませんと行ってきました。

墓地の方がずっと古く、市営の保育園が後から墓地の近くに建てて来たのに、住民は納得できない状態です。

この共同墓地が増設出来ないと、住民はお墓に入る事が出来ずに困ります。

法的に、何か良いアドバイスお願い致します。
投稿: 2 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  houmu 返答済み 2 年 前.
墓地については、墓地、埋葬等に関する法律により、市町村長の許可を
得なければなりません。
このような場合、法律によっては、その許可基準等詳細について条例で定める
ように定めている場合がありますが、この法律ではそのような構成になっておりません。
従って、具体的な審査基準については条例による場合もあれば、規則や審査要綱
などの形で定めている場合もあります。ただし、前述の通り法律でこのような規則を
定めなさいという委任がありません。
この場合、、条例であっても、条例以外の規則であったとしても、それは、市町村が
独自に定めた審査基準にすぎないという考え方になり、法令の趣旨が重要になって
きます。

岩手県北上市の場合ですと、平成4年6月26日 告示第70号として、「北上市墓地等
経営許可要綱
」が定められています。
この中で、墓地等の設置基準の定めがあり、保育所や病院等から100m以上離れている
ことというのが許可要件となっています。
また、これについて除外規定がありませんので、仮に必要性を認めたとしても、担当者
対応としては、正しいといいますか、許可できないとしか対応できないというのが実情
でしょう。

従って、対応方法としては、まずは訴訟等法的に争う方法が考えられます。
仮に不許可処分について訴訟等で争った場合、法令の委任のない規則ですので、
裁判所はより広い視点から判断をすることができ、たとえば、単に距離のみで判断し、
その他の個別具体的な内容を審査せずに不許可としたのは違法である、というよう
な判決を出すことは考えられます。
他の市町村でも、同様の条例や規則を置いているケースが多いのですが、たとえば、
焼骨のみを埋葬する墓地については除外できるとしていたり、保育所など問題と
なっている周辺施設の経営者などの同意を得れば除外されるとなっているケース
などがあります。

また、もうひとつの方法としては、当該規則の改正を求めることが考えられます。
上記のような他の自治体の規則を参考に、市会議員さんなどに陳情されてみる
のも効果的でしょう。
houmu, 行政書士
満足したユーザー: 913
経験: 行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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質問者: 返答済み 2 年 前.

回答ありがとうございます。


 


回答の中で市議会議員さんに陳状とありましたが


 


今の墓地許可の最終決定権は、各市長の決定権で


 


墓地の許可が降りると聞いた事がありますが


 


実際の法律はどうなっているのでしょうか よろいくお願い到います。

専門家:  houmu 返答済み 2 年 前.
回答が遅くなり、失礼いたしました。
通達や審査基準というのは法令ではありませんので、一般市民を
拘束するものではありません。従って、法令に書いてあることと、
矛盾した通達があった場合には、裁判などで救済を受けられる
可能性があります。

しかし、このような通達類は、市民は拘束しませんが、公務員に
拘束力があります。わかりやすくいえば社内規則や校則のような
ものだと考えればわかりやすいでしょうか。
従って、規則の中で裁量を認めるような規定があれば、権限を持つ
市長をできれば(基準の変更はしなくても)許可を受けられる
可能性はありますが、今回の場合そのような規定は北上市の要綱の
中でありません。この状況で市長が許可をしてしまうと、ルールを
作った本人がルール違反をしていることになってしまいます。
従って、この要綱を改正した上で、許可を受けるという手順になり
ます。

もっとも、この要綱の制定・改正にあたって、市長は大きな権限を
もっていますから、市長を説得すればいい、という意味では間違って
いません。


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