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fplawyer, 弁護士・1級FP技能士・CFP
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 372
経験:  弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFP
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ご質問タイトル :扶養控除と不動産売却所得の確定申告について ご質問内容 質問させていただきます 祖母

質問者の質問

ご質問タイトル :扶養控除と不動産売却所得の確定申告について

ご質問内容
質問させていただきます

祖母が店舗用として土地と建物を所有しておりましたが一昨年なくなり、母が相続し昨年、それを隣人に売却致しました。



質問1
その当時、土地の取得費を証明する書類は具体的に何が必要なのでしょうか?
またそれが無い場合代わりになるもの
はないでしょうか?

質問2
当時、父が建物を建築したので建築費用を概算として計上したものを取得費として申告して問題ないでしょうか?
やはり建築するに要した領収書がなければ取得費として認められないのでしょうか?
取得費が不明な場合、売却所得にたいして5%の取得費が認められているとのことですが
売却すたる為の準備として要した費用等は所得から差し引いて問題ないですか?


質問3
通常の所得と土地売却による所得とは別としている(分離課税)と認識していますが
父、母は年金暮らしなので共に私の扶養控除に申告をしていますが引き続き扶養控除して問題ないでしょうか?


以上についてご教示いただければ幸いです
よろしくお願いいたします
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
弁護士・1級ファイナンシャルプランニング技能士・CFPです。

よろしくお願いいたします。

質問1について

一番いいのは土地売買契約書です。売り主さんにお願いできれば、そこから取得してもいいでしょう。
ない場合、土地代金払込の記録(銀行の振り込み記録)、領収書等です。

なお、取得費には、登記費用、不動産取得税、印紙税、土地造成費用も含まれます。
(参考国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3252.htm)

取得費を立証する方法は、法律や規則等で、定められておりませんので、上記以外でもも、取得費用を証するものであれば、利用できます。

なお、不動産譲渡に際して要した印紙、仲介料などの費用は譲渡費用として、利益から差し引くことができます。
(参考国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3255.htm)


質問2

建物を自己で建築した場合の、材料費、労務費その他の経費は、取得費とできますが、領収書等で証明する必要があります。
これができない場合は、取得費不明として5%として計算するほかありません。
(なお、5%とすることについての参考 国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3258.htm)

質問3
所得税で、不動産の譲渡所得は分離課税とされているのはその通りです。

分離課税というのは、所得を合算せずに、税率をかける、ということです。
(税率は、所得が高いほど高率となる累進税率なので、所得が低い方が税率が低くなり、有利です。分離課税は、そのためにあります)

そこで、分離課税でも、「所得」自体がなくなるわけではありません。

扶養控除の要件には、「合計所得金額」が38万円以下、という要件があります。
この「合計所得金額」には、不動産の譲渡所得は含まれます。

そこで、不動譲渡所得が38万円を超えれば(つまり、取得費、譲渡費用を差し引いた額)、扶養控除対象から外れます。

本件で、不動産の売却代金から、取得費、譲渡費用を除いても、38万円以上になる場合、お母様を扶養控除の対象にできません(翌年は別です)

以上ご検討下さい。

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質問者: 返答済み 3 年 前.

fplawyer様


 


ご回答ありがとうございます


 


早速当時の、土地売買契約書が残っているか確認してみたいと思います


 


土地と建物譲渡の手続きを行ったのは両親なので印紙代等の領収書をと取っておいているか確認してみたいと思います。


 


前年の所得では母を扶養控除に入れるのは無理な為、それを踏まえて


控除申告を行いたいと思います


 


ありがとうざいました

専門家:  fplawyer 返答済み 3 年 前.
こちらこそ、ありがとうございました。

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