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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 980
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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2月に完成予定の新居が、ハウスメーカーの資材調達、職人の不足を理由に4月以降に延びる予定です。契約を解除するつもりは

質問者の質問

2月に完成予定の新居が、ハウスメーカーの資材調達、職人の不足を理由に4月以降に延びる予定です。契約を解除するつもりはありませんが、先方の誠意の無さに不信感を抱いております。
4月以降にかかる消費税率3%のギャップ、(3月予定であった外構工事、引渡し以降ではないと購入出来ない家電品、家具)および仮住まい家賃などは請求できるのでしょうか?
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  houmu 返答済み 3 年 前.
一般的に、注文住宅の請負契約書には、引き渡し遅延に関する条項が盛り込まれて
おり、例えば請負代金に対して年10%の率で遅延損害金を支払うというように定めら
れています。

このような違約金の定めは原則として有効です。特に事業者側の故意や重過失が
あったと認定できるような場合には、このような規定があった場合でもこれを無効と
して、実際に生じた損害の賠償を求められることになります。

重過失というのは、例えば飲酒運転での交通事故や寝タバコによる火災など、
常識的な注意をしていれば、発生しなかったような損害が、それを怠ったために
発生してしまったケースを言います。
今回のケースで言えば、増税に伴う駆け込み需要が発生することは一般的に
予見できたかと思いますが、それについて(職人や材料の手配について)どの程度の
注意を払っていたのかが問題になります。
例えば、特段の対策も取らずに、営業ばかりに力を入れて、今期の売上は前年比
200%でした、というような状況だとすれば、重過失が認定される可能性はあるでしょう。

あくまでも、原則としては契約書が有効という前提のもとで、例外的に無効になる
場合がある、という考え方のため、こちらが立証する必要があり、業界情報や、
相手事業者内部の情報が判断要素となることから、現実には証明はなかなか
難しいかと思います。とはいえ、きちんと注意をしていたのかを問い詰めることは
できるかと思いますし、簡単ながら理由書は手に入れられたとのことですから、
一定の落ち度については認めさせることができたということになります。

まずは、契約書の内容を確認された上で、損害賠償の定めがあり、それが
不十分なようであれば、相手方の落ち度を指摘した上で、諸条件を交渉する
ことになります。できれば、工事完了する前、つまり現在のうちに、納期遅れに
対する約束、消費税負担についてなどの諸条件について交渉し、遅延に関する
合意書を作成されるのが好ましいでしょう。

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