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kanekiyo
kanekiyo, 司法書士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 481
経験:  大手司法書士事務所での勤務を経て独立。現在は司法書士事務所を経営。
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違法なのかどうなのかよく分からないので質問させて頂きます。 現在投資マンションを2部屋所有しており、業者とは売買契

解決済みの質問:

違法なのかどうなのかよく分からないので質問させて頂きます。
現在投資マンションを2部屋所有しており、業者とは売買契約後、管理委任契約を締結しております。
毎月家賃から5%+消費税を差し引いた額が振り込まれます。
最近 になって実際に入居者が払っている賃料と私が聞いている賃料が違う事がわかりました。
実際の賃料は55000円ですが私には50000円から2625円差し引いた47375円が振り込まれています。
5000円の差額について業者に尋ねると口ごもり「折り返し連絡します」とのことですが未だ連絡はありません。
もし業者が5000円をごまかしている場合、違法になるのでしょうか。
よろしくお願い致します。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  kanekiyo 返答済み 3 年 前.

こんにちは。司法書士のkanekiyoと申します。質問をご投稿頂き、誠に有難うございます。
ご質問への回答は以下の通りとなります。分かりやすい回答を心がけてはおりますが、ご不明点等ございましたら、お気軽にご返信下さい。

 

ご質問の通りであれば、その業者は詐欺行為をしていることになりますので、被害届を警察に提出すれば、相手方は詐欺罪又は横領罪に問われることになります。

 

今後の業者の出方次第ということもありますが、業者が非を認め、示談(差額の支払い)に応じるのであれば、あえて大事にせずそれに応じるのも良いかと存じますし、シラを切るようであれば、実際に警察に相談してもよろしいかと存じます。

 

 

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質問者: 返答済み 3 年 前.


早速の回答ありがとうございます。


すみませんがもう1点お願い致します。


この場合宅建業法的には問題ないのでしょうか。


 

専門家:  kanekiyo 返答済み 3 年 前.

宅建業法は、取引の仲介や媒介に関してのものですので、今回のような管理委任契約には適用されません。

 

ただし、虚偽の事実(賃料をごまかしていた)は、この管理委任契約にも当然に違反するものですので、契約解除や差額の請求等の正当な理由にはなります。

 

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