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AE, 行政書士
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区分建物の表題登記だけして原始取得者の保存登記をしない場合債務者原始取得者の抵当権設定ができないか司法書士さんにお聞

解決済みの質問:

区分建物の表題登記だけして原始取得者の保存登記をしない場合債務者原始取得者の抵当権設定ができないか司法書士さんにお聞きします
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  kanekiyo 返答済み 3 年 前.

こんにちは。司法書士のkanekiyoと申します。質問をご投稿頂き、誠に有難うございます。
ご質問への回答は以下の通りとなります。分かりやすい回答を心がけてはおりますが、ご不明点等ございましたら、お気軽にご返信下さい。

 

残念ですが、保存登記をしない=登記簿に甲区(所有権に関する事項)が無く、表題部しかない状態では、抵当権設定登記をすることはできません。

質問者: 返答済み 3 年 前.

 


先ほど質問したものですが、



敷地権つきの区分建物であれば、過去に取得したときに土地の所有権移転登記に登録免許税を支払い、所有権保存登記のときに敷地権として現在の土地の評価額で移転の場合のおなじ率で登録免許税を支払うのはどうしても矛盾を感じます。建物の登録免許税をしはらうのは納得できますが、いかがなものでしょうか

専門家:  kanekiyo 返答済み 3 年 前.

通常、底地を敷地権化するには、建物所有者と底地の所有者が一致していないといけませんので、あなたのおっしゃるような状況にはなりえないのですが。

 

仮に登記簿がおっしゃるとおりになっているのであれば、法律で定義されているとおりの税金を納めなければ登記はできません。

 

質問者: 返答済み 3 年 前.


たびたび申し訳ございません。


この事例はAの土地にAが区分建物を新築し建築資金を借り、抵当権設定するのですが、駐車場敷地も敷地権を設定するので保存登記をするばあいAはBから以前購入し登録免許税払っているのに保存登記にも敷地権に同じ移転の率の購入時より多額の登録免許税をはらうのは納得できません。2重はらいになるし、抵当権設定しなければ区分建物表題はそのままにし転得者が保存登記すればいいので抵当権設定するばかりに不公平だとおもいます。


回答のなかで底地の所有者と建物の所有者はおなじでないとの表現がありましたが、この事例は土地の所有者も建物の所有者も同じです。


私の理解あやまりかもしれませんのでもう一度お教えください。

専門家:  kanekiyo 返答済み 3 年 前.

おっしゃるとおり、そういうケースなら理解できました。

 

残念ですが、登録免許税はしはらうしかないと私は考えます。

 

よって、ご質問者様のご期待に添える回答はできそうにありませんので、

 

私はオプトアウトします。

 

何か別の解決策を持つ専門家がいれば返信がありますので、それまでお待ちください。

 

専門家:  AE 返答済み 3 年 前.

前回答者がオプトアウトしましたので、代わりに回答します。

敷地となる土地は全てA(建物の表題部所有者)名義なのですよね。
ご質問の登記に移転の登録免許税がかかるというのはどなたにお聞きになったのでしょうか?
おそらくその方が勘違いされているのではないかと思いますので、再度よく確認してみてください。

敷地権付区分建物について転得者が保存登記をする場合(法74条第2項申請)はご存知のとおり敷地権について移転の効果があるため移転の登録免許税がかかりますが、表題部所有者による保存登記(法74条第1号第1項申請)の場合はその登記の効果は建物のみにかかり敷地権は移転しませんので、移転の登録免許税もかからないですよ。
権利が移転するから移転の登録免許税を課すことが正当化されるのであって、移転しないのに移転の登録免許税を課すことはできません。移転していないのに二重にかかると言うのは、お考えの通りおかしいです。


●不動産登記法
(所有権の保存の登記)
第七十四条  所有権の保存の登記は、次に掲げる者以外の者は、申請することができない。
一  表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人
二  所有権を有することが確定判決によって確認された者
三  収用(土地収用法 (昭和二十六年法律第二百十九号)その他の法律の規定による収用をいう。第百十八条第一項及び第三項から第五項までにおいて同じ。)によって所有権を取得した者
2  区分建物にあっては、表題部所有者から所有権を取得した者も、前項の登記を申請することができる。この場合において、当該建物が敷地権付き区分建物であるときは、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければならない。

AE, 行政書士
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