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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
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経験:  東京司法書士会所属・土地家屋調査士資格保有
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マンション管理組合の理事をしているものですが、長期の滞納を繰り返している組合員がいて困っております。登記されている所

質問者の質問

マンション管理組合の理事をしているものですが、長期の滞納を繰り返している組合員がいて困っております。登記されている所有者(A氏)に滞納元金+遅延金を請求しますと、
事情があってBさんに 財産分与として譲渡し、Bが第3者に賃貸し、Bが賃料収入を得ている。それ故、Aには支払い義務はない。Bに請求してくれと申します。状況を調べてみますと確かにBはその物件の賃料を収入して居るようです。
再三に亘る長期滞納ですので、組合総会→理事会では法措置(訴訟)で対処するしかないとの結論に至ったのですが、この場合AとBどちらを相手として訴えるべきでしょうか。(
A,Bどちらを被告とすべきものなのでしょうか。)ご教示下さい。
投稿: 3 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
司法書士です。


請求するのはマンションの名義人であるAです。財産分与によってBに譲渡したといっても登記名義人がAである以上は第三者に対して「自分は所有者ではない」という主張はできません。つまりマンションの管理費の支払いも拒むことはできないのです。したがって管理費はマンションの登記名義人であるAに対してしましょう。

AはBが支払うべきだ、と主張するでしょうが、それはAとBとの間の問題であり、第三者である管理組合が巻き込まれる問題ではありません。

shihoushoshikun, 司法書士
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質問者: 返答済み 3 年 前.

2013/6/29 5:58 に質問 2013/6/29 6:08 にshihoushoshikunさまにお答えをいただいた者です。此の件に関しまして追加でご質問いたしますので 宜しくご教示お願いいたします。


 


前回質問「マンション管理組合の理事をしているものですが、長期の滞納を繰り返している組合員がいて困っております。登記されている所有者(A氏)に滞納元金+遅延金を請求しますと、事情があってBさんに 財産分与として譲渡し、Bが第3者に賃貸し、Bが賃料収入を得ている。それ故、Aには支払い義務はない。Bに請求してくれと申します。状況を調べてみますと確かにBはその物件の賃料を収入して居るようです。再三に亘る長期滞納ですので、組合総会→理事会では法措置(訴訟)で対処するしかないとの結論に至ったのですが、この場合AとBどちらを相手として訴えるべきでしょうか、ご教示下さい。」


前回頂いたご回答。「請求するのはマンションの名義人であるAです。財産分与によってBに譲渡したといっても登記名義人がAである以上は第三者に対して「自分は所有者ではない」という主張はできません。つまりマンションの管理費の支払いも拒むことはできないのです。したがって管理費はマンションの登記名義人であるAに対してしましょう。
AはBが支払うべきだ、と主張するでしょうが、それはAとBとの間の問題であり、第三者である管理組合が巻き込まれる問題ではありません。」


今回の質問:


最近、当組合の理事会がAに 滞納分の請求をしたところ、Aから、「Bが真の所有者であることを知っていて、Bに電話督促をしていたのに、今になって登記名義がAにあるという理由でAに請求しているのは信義則に反している。(最判昭44年1月16日、判例時報547号36頁 )」といってきたそうです。Aはこの判例を支払い拒否の根拠としているようです。


この 、最判昭44年1月16日、判例時報547号36頁 と言う判例の内容はどのようなものなのでしょうか ?

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 3 年 前.
最判昭和44・1・16の判例は, 「実体上物権変動があった事実を知りながら当該不動産について利害関係を持つに至った者において,右物権変動についての登記の欠缺 を主張することが信義に反するものと認められる事情がある場合には, かかる背信的悪意者は登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有 しないものであって,民法一七七条にいう『第三者』にあたらない。」という判例です。

こ の判例は有名なものですが、法律の勉強をしていない方に説明するのは難しいです。
恐らく何のことを言っているか分からないと思いますが、簡単に言うとこの判例は売買の際に適用されるものであり、今回のマンション管理費のケースには全く当てはまりません。

Aはちょっと法律の勉強をしたことがあるのかもしれませんが、全く見当違いの判例を持ち出してきています。
「司法書士に聞いたが、そんな判例は当てはまらない。請求できると言っていた」と主張してください。

もし、それでも支払わないなら、司法書士に依頼して回収をすることをお勧めします。費用はかかりますが確実に回収できると思いますよ。

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