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pote888
pote888, 土地家屋調査士、宅地建物取引主任者、不動産コンサルティングマスター、不動産会社経営者
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 316
経験:  工学系大学卒業後不動産業界一筋です。
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借地に3件貸家を建てて不動産収入を得ていますが、地主(関東財務局)と底地+借地権の共同売却を考えています。因みに財務

質問者の質問

借地に3件貸家を建てて不動産収入を得ていますが、地主(関東財務局)と底地+借地権の共同売却を考えています。因みに財務局はこの件については基本的に同意をしています。現在、財務局の代理人が買い手の探査を始めていますが、問題は貸家の居住者にどの様に穏便に退去してもらえるかです。当方の一方的な理由で退去を求めるわけですので、それなりの賠償金支払って解決したいと思っています。このような場合、世間相場ではどの程度の金額(例えば、家賃何ヶ月+引越し費用とか)を考えるべきでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  pote888 返答済み 4 年 前.

立退料の評価手法を2例示します。

1、割合法:(更地価格×借地権割合+建物価格)×借家権割合で算出

土地面積60㎡価格20万円/㎡で土地価格1,200万円 、建物残存価格48万円の事例

(1,200万円×60%+48万円)×30%=230.4万円の立退料

2、賃料差額法

(代替建物の新規賃料-現在の賃料)×24ヶ月+礼金、引っ越し費用=立退料

上記の算出方法は裁判等になった場合、鑑定士が立退料を算出する場合の方法の一部です。立退料は「正当事由の補完的判断要素」として位置づけられますので、上記の算出基準がすべてではありませんが、目安としてください。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答有難うございました。これ等の算出方法は居住期間の短長に係わりなく適応されるのでしょうか?また、賃貸契約満了時に更新をせずに退去を求めた場合はどうなりますか?

専門家:  pote888 返答済み 4 年 前.
2、の賃料差額法は居住期間の長短により補償年数は変更します。 居住期間が長ければ補償月数も多くなります。また、賃貸契約の期間満了時に更新拒絶する場合は、最低でも6ヶ月以上前に通知しなければなりませんが、貸主に正当事由がなければ、更新拒絶は認められません。従いまして、円満に立ち退いてもらうには、借主に敵対的な対応をするよりも、借主一人一人の事情に合わせ誠意をもって交渉する方が良策と考えます。

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