JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
AEに今すぐ質問する
AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
62985828
ここに 不動産・宅地取引・登記 に関する質問を入力してください。
AEがオンラインで質問受付中

現に居住者が居るアパートの空き部屋部分の解体工事は法的に可能ですか、可能になる条件や法的手順を教えて下さい。また解体

解決済みの質問:

現に居住者が居るアパートの空き部屋部分の解体工事は法的に可能ですか、可能になる条件や法的手順を教えて下さい。また解体工事を阻止したり差し止める法的手段を教えて下さい。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

アパートの所有者が空き部屋部分のみ解体することを禁止する法律はありませんので、可能か不可能かという質問であれば可能ですという回答になります。

 

ただ現実的には建物の一部のみを解体すると断面の防水や断熱等の補修に過分な費用がかかることが多く、所有者にとってのメリットがあまりないので行うことは極めて稀です。

それでも解体工事が行われる可能性があり、解体工事によりあなたの居住する部屋に影響が出る危険が高い場合には、占有保持の訴えによりその予防や損害賠償の担保を請求することができます。
裁判になりますので、弁護士に依頼してください。
また、もし工事が強行された場合に振動や騒音などであなたが損害を受けたり、部屋に住むことができなくなった場合には大家に対して損害の賠償を請求することができます。

AEをはじめその他名の不動産・宅地取引・登記カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答有難うございます。以下につき更にご教示お願いします。解体工事許可を得るに当り、現住者への事前説明と同意、または何日以上前の通知などは法的に無用ですか。解体工事で、残存居住者が、電気、ガス、上下水道、ケーブルテレビを従前同様に使用出来るようにする法的義務、および残存部分を1軒の住宅として、適正な防風、防水、断熱、防音および建物強度を保つ措置をする法的義務がありますか。

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

工事にあたり現住者への事前説明等は通常はトラブル回避のために行いますが、行わなくても違法ではありません。

 

居住者が電気・ガス等のライフラインをいままで通り使用できるようにすることや、残存部分を住宅として使えるように適切な防水・断熱等を行うことは賃貸借契約に基づく賃貸人の契約上の義務です。
義務を果たさなければ義務を果たすよう請求することができますし、発生した損害についても請求できます。

不動産・宅地取引・登記 についての関連する質問