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pote888
pote888, 土地家屋調査士、宅地建物取引主任者、不動産コンサルティングマスター、不動産会社経営者
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
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経験:  工学系大学卒業後不動産業界一筋です。
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現在の家は50年以上借地に立てたもので老朽化が進んでいます。子供たちも家を出ており母の一人暮らしには広すぎるので、地

解決済みの質問:

現在の家は50年以上借地に立てたもので老朽化が進んでいます。子供たちも家を出ており母の一人暮らしには広すぎるので、地主に借地権を買い上げてもらう話を持ちかけたところ買い取る意思は無いとの事で、両者合意の下、売り地にて不動産業者経由にて売りに出しました。しかし徐々に売値を下げても中々売れず、母も動くに動けず困っています。母は公 営住宅に入りたいといっているのですが、借地権つき持ち家を所有している事になるとの事で公営住宅には申し込みできないといわれてしまいました。
現在の家を放棄し一度アパートに入り、公営住宅に申し込みたいと考えています。法的には古家を残したまま借地権の放棄はできるのでしょうか。古い借地ですので契約書等はありません。地代は現在も地主の要求どおり毎月払っています。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  pote888 返答済み 4 年 前.

このような場合は地主と借主の間で、合意による解約をすることになりますが、原則的には建物を撤去して更地にして、地主に土地を返還する必要があります。但し、合意解約の話し合いの中で、地主に応分の費用負担を求めることは十分に可能かと思われます。以下その理由を述べます。
賃貸借契約を解約した場合、賃借人は借りたものを原状に復して賃貸人に返還する義務を負います。合意解約でも、解約の申し入れでも同様です。
ご貴殿の場合、おそらくお父様が借地上に建物を建てられたのでしょうから、借地を原状に復す、つまり建物を解体し更地にして、賃貸人に返還するのが原則となります。
これに対し、契約期間が満了し、賃借人(借地人)がそのまま契約の更新を希望しているのに、賃貸人(地主)が更新を拒絶することがあります。このような場合は、賃借人は賃貸人に建物の買い取りを求めることが出来ます(建物買取請求権)。
では、合意解約の場合に建物買取や解体費用の負担を賃貸人に求めることはできるでしょうか。これまでの裁判例では、認められるとしたものも若干ありましたが、最高裁判所判例では認められないとしたものが出ており、したがって、合意解約の場合に建物買取や解体費用の負担を地主に求めることは難しいと考えます。ただし、合意解約をする場合は、解約の交渉と同時に、建物の処理(費用負担なども)についても話し合われるのが通常ですから、交渉の場で、地主に対しても応分の負担を求めていくということは、十分に可能と考えられます。
従って、地主に対して十分に説明をし、費用負担などについて了解を得ていくことになろうかと考えます。

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