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pote888
pote888, 土地家屋調査士、宅地建物取引主任者、不動産コンサルティングマスター、不動産会社経営者
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 315
経験:  工学系大学卒業後不動産業界一筋です。
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お忙しい中大変申し訳ございません。自宅の水道についてお教えください。 父親が健在な時、20年ほど前に父の土地の一部

質問者の質問

お忙しい中大変申し訳ございません。自宅の水道についてお教えください。
父親が健在な時、20年ほど前に父の土地の一部に自宅を建てました。
その土地は以前父が昭和44年に借家を4軒建てる為に私設水道管を設置しておりました。
その後借家は取り壊しましたが、私が家を建てる時にその水道管を使って自宅に水道を引きました。現在の水 道管は水道の本管から一番奥が私の自宅になります。
5年前に父が他界し、自宅のある土地は私が相続し、自宅の裏の土地(更地)を姉と義理の母が相続いたしました。
問題はその姉と義理の母が相続した土地(更地)を昨年11月に不動産業者に売却し、
その不動産業が宅地開発をするのに、弊社の土地に私の自宅の水道管が通っていたら困るので、裏の土地を買うか、すぐに自腹で水道管を引き直してくれとの話をされました。(現在止水バルブはその土地にあり、水道メーターは私の土地にあります。)
私の自宅の裏に4軒の各それぞれ約100.2㎡の宅地を開発し、私の自宅とは反対側を4.5mの道路付けをして(土地が変形な為反対側にしか道路付けできません。)水道管を新たに引き直す計画だそうです。その為に弊社の所有の土地の中を私の自宅の水道管が通っていては困るのですぐに自腹で引き直してくれと言われました。
私の自宅に一番近い水道の本管から新たに水道を引くには距離として市道が約60mあり、市道をまたいで自宅の前に巾約2m深さ約2mの水路があり、自宅に引き込んでいる水道管までもう約20mあります。不動産業者が調べたところ約400万円位掛かるそうです。
私には今大学2年の子供と今度大学入学の子供がおり、学費その他でお金が掛かり、そんなお金はないので今すぐにと言われても無理との話をし、私の自宅の水道管通っていることを承知で買われたのだから、不動産業者さんがしてくださいとお話しましたが、それは虫がよすぎる話でしょう。それはできないと言われてしまいました。
私も水道設備業者数社に見積りをお願いしましたが、やはり距離が長く水路等の悪条件もあるので、かなり掛かるとのことで、まだ見積りは出てきていませんが、話の中ではそれ位は掛かるかもしれませんとのことでした。
水道局にも相談に行きましたが、こちらではなんとも言えないので、話し合いで解決してくださいと言われました。水道局に勝手に水道管を撤去されたら、水が使えなくなったら困ると話をしたところ、今、その売却した土地(不動産業者所有)の私設水道管の名義が現在、すでに亡くなった父の名義の為、不動産業者が名義変更手続きをしなければ勝手にはできません。また、不動産業者が道路付け及び、現在設置されている亡くなった父名義の私設水道管を停止して、宅地開発の為に新たに水道管を設置する申請手続きを正式にしたとして、現在設置されている私設水道管を使っている一番奥のお宅はどうするのですか?と確認し、答えがなければ許可はだせないはずです。と言われました。

今後とも今使っている水道は今まで通り使えますでしょうか?
また、不動産業者の言い分が正しいのでしょうか?
法律ではいかがでしょうか?
何も知識がない為、わかりません。
非常に困っております。
専門家様のお答えをご教授いただけます様、何卒よろしくお願い申し上げます。

長文、乱筆で申し訳ございません。
よろしくお願いいたします。
2013.02.01 神奈川県相模原市中央区 松尾
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  pote888 返答済み 4 年 前.

不動産業者に土地の所有権が移転していても、容易に他人の使用している給排水管を撤去することはできません。不動産業者は土地を購入する際には、事前に給排水管経路について十分調査する必要があります。仲介人がいるようであれば、その仲介人や不動産業者の不注意の責任は免れません。ご貴殿は従来どおり水道を使用することはできます。

現実的には不動産業者と話合いをして水道管の敷設替えの費用負担を決められればよいのですが、相手方があくまでも、ご貴殿のみに費用負担を強いて水道管の敷設替えを求めるようであれば、裁判所に調停を申し立て調停人に間に入ってもらい解決をはかられることをお勧め致します。

また、弁護士会が設立している、ADRセンター(裁判外紛争解決機関)では裁判外紛争解決機関として「民事上の紛争」全般を取り扱っていますので、住宅紛争は基本的に全て持ち込んで解決してもらうことができます。
横浜弁護士会紛争解決センター

横浜市中区日本大通9番地(横浜弁護士会館内)

045-211-7716

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