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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 980
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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約10日程前にマンションの賃貸契約をし、昨日引っ越しをしました。 郵便ポストを確認した際に、郵便物より私の前に住ん

質問者の質問

約10日程前にマンションの賃貸契約をし、昨日引っ越しをしました。
郵便ポストを確認した際に、郵便物より私の前に住んでいた方が亡くなられているという事実がわかりました。
この物件を紹介してもらった時には、何も説明されておらず、すぐに管理会社に問い合わせをしました。
管理会社は『そういう事実は聞いていない』と言われましたが、自社で持っている物件ですし、退去理由などは知っているはず だと思います。私としても、知ってしまった以上部屋の中、外かかわらず、直前に住まれていた片が亡くなられた部屋に入居する気にもなれず、退去したいと伝えたところ、契約書通り3カ月未満の違約金、家賃3カ月分(約16万円)を請求されました、また月曜日まで担当者がいないので待ってくださいということでした。
こちらとしては、事前の説明不足だと思いますし、事前に知っていれば契約しなかったので納得がいきません。
また、引っ越しで荷物も運び込んだりしていますし、新しい転居先を探したり、その間に住む場所がありませんし、とても迷惑をしています。
違約金3カ月分の家賃は払わないといけないのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
以前の居住者が自殺や事件に巻き込まれて亡くなられたような場合は、
次の居住者に対して、その旨を告げなければなりません。
いわゆる訳あり物件としての扱いになり、通常の相場より安く募集が出される
ことになるのが一般的です。
一方で、自然死・病死の場合には基本的このような義務はありません。
従って、今回のケースの責任分担としては次の通りとなります。

自殺・事故死等の訳あり物件である場合には、重要事項説明において
説明しなければなりませんから、この説明を受けていないのであれば、
心理的な欠陥のある物件を隠して貸したということになります。
ご質問者様のように、そんな物件には住めないということであれば、
諸費用の返金はもちろん、転居費用などの賠償を求めることもできる
可能性が高いケースです。
また、事前に自然死・病死ではないことをご質問者から質問されていて、
それに対して事業者が虚偽の回答をしていたのであれば、虚偽の説明が
あったということになりますので、この場合も同様に考えることができる
でしょう。

しかし、自然死・病死の場合については、いわゆる訳あり物件には該当
しませんので、進んでの説明義務まではなく、何も言われなかったことを
もって、事業者側に責任があるということはできません。
従って、この場合については、契約書に記載の条件を確認し、ご自身の
費用負担で転居を行うことになります。

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