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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 913
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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市長に対して行政事件訴訟することを考えています。 土地の埋立てをするには、市長への事前許可申請をして許可を受けなけ

解決済みの質問:

市長に対して行政事件訴訟することを考えています。
土地の埋立てをするには、市長への事前許可申請をして許可を受けなければなりませんが、
有る事業者が私の隣地に無許可埋立てをしました。条例では事後許可は定められていませんが認めないとも定めが有りません。市は行政裁量の範疇と思われる事後許可をしました。条例に則した土壌検査をしたとは言えない不完全な検査でした。土壌汚染による地下水汚染=井戸水汚染が危惧されます。上水道の他に井戸水を多用しています。
当該許可処分(H24年9月4日)に対する第三者としての提訴です。
原告適格については問題無いと判断しています。

出訴期間に関しての質問です。2月4日が当該処分日の6ヶ月です。
提訴する為の違法性があるか否かを判断するには、前述の許可申請書(事後ではありますが)を情報公開で開示させて精査するしか知る方法が有りません。
H24 年10月3日に開示請求し、同年11月21日に開示を受けました。それから28日掛けて土建業者や土砂発生場所を調査しながら書類の精査を行い、重大な違法性を確認しました。また90項目以上の疑問が出てきましたので、同年12月18日、市に許可申請書の説明を求めましたが、日程の折り合いがつかず、H25年1月15日に説明を聴き終わりました。
ちなみに市が許可申請書を受理してから許可処分を為すまでに27日を要しています。
当該許可申請書が開示されるまでは何人も許可処分に違法性があるか否か分かりません。
行政事件訴訟法第14条第1項の「正当な理由」に当たると解釈されうるか知りたいのです。
また私が精査するのに28日要しているのも「正当な理由」にならないのでしょうか。
この行政訴訟はお金にならないので、また私も弁護士費用を払えないので、本人訴訟しようと考えています。
以上宜しくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
行政事件訴訟法第14条1項に関するご質問ですね。

この点は、平成16年に法改正がありまして、従前は3ヶ月と定められていました。しか
し、ご質問者様のおっしゃるように、各種手続きや内容の検証には時間を要すること
から、3ヶ月では短すぎるということで現在6ヶ月に延長されたという経過があります。
つまり、ここに定められている6ヶ月という期間は、そもそも、当該処分内容の確認や
検証を等を行うために必要な期間として設定されているわけです。
もし、この法定の期限がもっと短くて、仮に30日しかなかったようなケースで、開示
請求をしたところ、市役所が迅速に対応せずに、開示されたのがちょうど30日後だっ
た、というようなケースであれば、正当な事由に該当する可能性があるでしょう。しか
し、今回のケースであれば、開示の手続きに要した日数とご質問者様のおっしゃる
精査に要した日数を併せても2ヶ月程度ですから、6ヶ月以内に手続きを行うことが
できなかった正当な事由を主張するには無理がある、ということになるでしょう。

正当な事由については、大きく二種類考えられるでしょう。
一つは期間そのものについての不足です。
例えば、海外出張中に電話やニュースで事実を知ったが、帰国は3ヶ月後だった、
ということであれば、海外からできることというのは限界がありますので、実質3ヶ月
しか準備時間がなかったという主張は考えられます。また、大震災により街全体が
混乱していたというようなケースも、これについて混乱していた期間を考慮することが
できるでしょう。
もう一つは、ちょうど6ヶ月目の期限ギリギリの頃に、天災や事故があったため提出
できず、それらの支障がなくなったあとで、遅滞なく手続きを行ったケースなどが
該当すると考えられます。
期限の3ヶ月前に、軽い衝突事故を起こしても、多くの場合手続きの支障になる程の
時間は取らないかと思いますので、正当な事由を主張するのは難しいですが、提出
期限当日や前日ということであれば、事故対応のために走り回っていることは考えら
れますので、数日遅れでの提出となったとしても、許容される可能性はあるでしょう。

houmu, 行政書士
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