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jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
67881597
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社宅退去に当たって、従業員から現状回復費用でクレームが出ており、相談させていただきました。 貸主から現状回復の請求

質問者の質問

社宅退去に当たって、従業員から現状回復費用でクレームが出ており、相談させていただきました。
貸主から現状回復の請求が見積書に基づき出ておりますが、貸主はその部屋を賃貸から分譲に変更したので、実際には現状回復工事は行わず、アップグレードして分譲販売をしてしまいました。
従業員はそれをもって、架空請求であり、コンプライアンス上も大きな問題があり、支払う必要はないと主張しております。
専門家の皆様のご見解をいただきたく、よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
弁護士です。

顧問弁護士が違法性はない、と回答をしたとのことですが、
当職としては、原状回復費用を返還しないことは違法と考えます。

原状回復費用は、文字のとおり、原状回復工事をするために支払わせた費用であり、
原状回復を行わなかったのであれば、それを返還しないわけにはいかないのです。

従業員のクレームのとおり、使いもしない費用を請求するというのは架空請求に似ており、
直ちに返還するべきと考えます。

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