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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 934
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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住宅建設のため、東京都の土地の売買契約を結びました。フラット35を申し込みましたが、フラット35を実行する

解決済みの質問:

住宅建設のため、東京都の土地の売買契約を結びました。
フラット35を申し込みましたが、フラット35を実行するまで銀行のつなぎ融資が必要となり、つなぎ融資のためには団体信用生命保険が認められるか、団体信用生命 保険が認められない場合には連帯保証人を立てる必要があるとのことでした。
団体信用生命保険が認められなかったため、父親(86歳)に保証を頼んだところ、いったんは応じましたが、団体信用生命保険がつかない物件では、私(買主)が死亡したときは家族が家を明け渡さなければならない危険があることを理解し、保証人を降りると言って、結局つなぎ融資は成立していません。
手付金放棄による解除期限が12月7日、ローン特約による解除(手付金が戻ってきます。)の期限が12月14日であるところ、私は12月6日に仲介業者に解除の申し入れをし、仲介業者が売主に7日に解除の意思を伝達しました。
以上のような事情で、ローン特約による解除を主張できるでしょうか?
また、手付金放棄による解除はどうでしょうか?
売主は私の債務不履行を主張し、違約金(契約金の10%相当)を払えと当初言っていましたが、手付金放棄による解除ではどうかと言っています。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
契約書でどのように定めているかによります。
つまり、ローン特約の対象が、フラット35についてしか記載されていない
のか、つなぎ融資についても対象として明記されているかが問題となります。

つなぎ融資についても対象として明記されているのであれば、その融資条件
である団体信用生命保険を拒絶されたために融資が受けられなかったとして、
ローン特約の適用となる可能性は高いです。

一方、この点の記載がないケースですと、ローン特約はあるまでもフラット35
を対象としており、つなぎ融資については対象となっていないと判断される
ケースはあるでしょう。

連帯保証人が見つからなかったことについては、契約当初から予定されていた
ものを後から拒絶されたのであれば、買主側の責任となり問題が生じますが、
団体信用生命保険の審査を拒絶され、はじめてこのような条件を告げられた、
ということであれば、特段問題にはならないでしょう。
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