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pote888
pote888, 土地家屋調査士、宅地建物取引主任者、不動産コンサルティングマスター、不動産会社経営者
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宅地売買の準備として土地家屋調査士さんに土地の境界確認を依頼しました。東が県道、西と南が市道、北が農業用水路で水路際

解決済みの質問:

宅地売買の準備として土地家屋調査士さんに土地の境界確認を依頼しました。東が県道、西と南が市道、北が農業用水路で水路際の土地が市所有で土地改良区の管理になっています。問題 は土地改良区管理の水路際の土地との境界です。その境界線上に跨って50年くらいで自然に成長した大きな木があり、傾いて、いつかは倒れそうな状態です。私人間で隣の木が危ない状態なら切るよう請求できると思うのですが、相手が土地改良区で、境界を跨いで生えているのです。この場合、全額こちらの負担で伐採しなければならないのでしょうか?もっと問題なのは、「こちらが木を切るという念書を出さないと境界確認の承認をしない。」と言うのです。その翌日には、「供託金200万円を立てないと承認しない。」と言ってきました。そのような土地改良区の主張は正当なのでしょうか?疑問でなりません。あと、土地家屋調査士さんの測量とかは全て終わっているので、その結果をそのまま利用して、詳しくは知らないのですが、筆界特定制度とか境界確認訴訟というものはできますか?その効果は通常の境界確認と同じですか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  pote888 返答済み 4 年 前.

境界線上の物は、隣接土地所有者の共有物と推定さ れ(民法229条)、共有物の処分は他の共有者の同意が必要とされます。(民法251条)そして、共有物について生ずる費用は、その持ち分に応じて必要な費用を負担することになっています。(民法253条)従って、全額ご貴殿が木の伐採費用を負担する必要はないのですが、土地改良組合が費 用負担を拒否するとの主張する場合、土地改良組合に費用負担を求めるとなると、所有権に基づく所有物妨害予防請求で、占有保全の訴えを提起し、木が倒れそうなので、その妨害の恐れを除くこと、また木が倒れた場合に発生する損害の賠償金をもらうために担保を入れてくれと要求することができます。

「供託金200万円を立てないと承認しない」との要求は不当なものです。

筆界特定制度は筆界特定登記官が筆界を明らかにする制度です。法務局・ 地方法務局の長が筆界調査員を指名し、必要な調査・測量を実施しますので、ご貴殿が依頼した土地家屋調査士の測量結果を登記官に対して、意見・資料として提出はできますが、そのまま利用することはしません。また境界確定訴訟においても同様で、提訴した側の主張資料にはなりますが、裁判所は、そのまま利用する訳で はありません。筆界特定制度は、所有権の範囲を特定するものではなく、公法上の境界を特定します。境界は当事者の自由処分は許されず、合意によって境界を定めることはできませんので、所有する範囲と異なる場合があります。また、境界確定訴訟において、裁判所が筆界特定手続記録の送付を嘱託することができるなど、筆界特定の結果を活用することができます。
そして、境界確定訴訟の判決が確定した場合には、筆界特定は判決と抵触する範囲で効力を失います。境界確定訴訟の場合、実務的に「境界の確定」ではなく「所有権の範囲」の確認として和解・調停を成立させることがあります。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答いただきありがとうございます。確認させていただきたい点があります。


1)既に測量は終わっており、東、西、南の境界は承諾を得ています。北は


 立会には来たものの承諾に先に説明しました条件を付けてきたわけです。


 この場合、東、西、南の境界は確定したことになりますか?筆界特定手続


 の代理人を今回の土地家屋調査士さんに頼むことで、測量の費用は不要


 になりませんか?(改めて測量をするのは不経済なので)


2)上記の場合、東、西、南の境界は確定済という前提で北側の筆界が特定


 されるのですか?また、不動産会社から「土地を売るなら境界確定をして


 おくべき」とのアドバイスがあって、依頼をしたのですが、筆界特定によって


 も、その目的(買い主を安心させるためでしょうか?)を達成できますか?


 確かに、西と南の市道との境界はかなりわかりにくい状況でした。


3)木の伐採について、土地改良区に対し、民事調停を申請したいのです


 が、どうでしょう?土地の境界確定を求めたり、測量結果の承認を求める


 ことはできないと思いますが、木の伐採の協力や費用負担を求める形に


 したいのですが。やり方についてアドバイスをお願いします。


 


 


 

専門家:  pote888 返答済み 4 年 前.

1)東、西、南の境界は確定しています。今回の土地家屋調査士が測量した結果を筆界調査員が採用すれば、新たな測量は必要なくなりますので、測量の費用は不要になると考えます。

2)北側の筆界を特定します。境界が確定していない土地の売買は後々禍根を残しますので、瑕疵のある土地となります。筆界が確定した土地は付加価値が上がります。

筆界特定は公的機関である法務局が確定しますので、その目的は達成されると考えます。

3)民事調停は簡易裁判所にお問い合わせいただければ、概略を教えてくれますので、取り敢えず問い合わせをしてみてください。

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