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pote888
pote888, 土地家屋調査士、宅地建物取引主任者、不動産コンサルティングマスター、不動産会社経営者
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 316
経験:  工学系大学卒業後不動産業界一筋です。
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現在所有しているxx町の住居及び土地は両親の他界により平成23年に妻が相続しましたが、隣地との境界線は昭和53年に町

質問者の質問

現在所有しているxx町の住居及び土地は両親の他界により平成23年に妻が相続しましたが、隣地との境界線は昭和53年に町が実施したは違った区画整理のまま現在に至っている。当時、両親も区画整理前に当時の担当課長に正しい境界線で登記の約束を取り付けた購入の経緯がわかる相関図等を提出して、異議を申し立てたが、隣地を所有している地権者と町がほかの土地購入交渉を中だったため、待 って貰いたいとの理由で、そのままないがしろにされて、しまっていた状況が現状である。相手方も、当事者も無くなり、相続はまだのようであるが、長女の方が資産の管理の代表をしているので、妻が相続が済んだ平成23年1月に長女の方と現地を立会い現状のブロック塀が、境界線であると亡き義父が主張し他ので、ブロックを構築したしその長女の方も立会っていたと言うので、当時町に異議申し立てをした書類を見せて義父行為を否定したらの黙ってしまったそうです。 この様な状況ですが、事情が分かっていながら知らないふりをする相手を訴訟できる何か良い方法は無いのでしょうか?

投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  pote888 返答済み 5 年 前.

筆界特定制度を利用してみてはいかがでしょうか。この制度は法務局に筆界特定を申請し、筆界特定登記官が受理し、筆界調査委員の意見、法務局内の資料、対象土地の状況、工作物、囲障、境界標など、その他総合的見地から筆界を特定します。そして、特定した旨を世に公告するとともに、申請人及び関係人に通知します。

筆界特定登記官及び筆界調査委員が現地の測量が必要であると判断した場合は、測量を実施させ筆界特定の資料とします。なお、測量の費用は申請人が負担しなければなりません。

但し、筆界特定登記官が特定した筆界線に相手方が不服の場合もあるでしょうが、その場合は境界確定訴訟としての裁判をすることになります。

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