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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 2225
経験:  東京司法書士会所属・土地家屋調査士資格保有
67942392
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現在店舗付き住宅を一戸所有していますが、ある人から購入の話があり、話を進めてましたところ、司法書士 さんより、現在

解決済みの質問:

現在店舗付き住宅を一戸所有していますが、ある人から購入の話があり、話を進めてましたところ、司法書士
さんより、現在の借家人に所有者が変わる旨連絡をするようにとのことで、電話を入れましたら、自分が(借家人)購入をしたいと言い出したのですが、所有者としては、どのように処置をすればよろしいのですか。
先に話をいただいた人を優先すべきだと、考えますが、いかがでしょう。、
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
こんにちは、司法書士です。よろしくお願いします。

少し情報をいただければ助かります。
最初に売ろうとしていた方とは、どこまで話が進んでいましたか?
売買契約を交わし、契約書を作成していましたか?
質問者: 返答済み 4 年 前.

価格は決まってますが、売買契約書はまだです。実は購入者が司法書士さんに売買契約書の作成を依頼に行かれた際に、現在の借家人に、所有者が変わると連絡をするように云われたようです。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
民法の基本原理である契約自由の原則には、契約を締結するか否かの自由も含まれていますので、交渉当事者 は、いつでも任意に契約を打ち切ることができるのが原則です。
しかし、交渉当事者が、単なる接触の段階を超えて具体的な商談の段階に入って特別の信頼関係が生じた後は、信義誠実の原則に支配されます。つまり、相手の信頼を裏切らない義務が課せられます。
その信頼関係を壊して交渉を打ち切ったものは損害賠償の責任を負うことになります(東京高判昭和62.3.17判時1232.110等)。
このように契約成立前の契約当事者の一方による一方的な交渉中止行為の法的責任を基礎付ける理論を「契約締結上の過失」といいます。


今回の質問者様のケースでも、売買代金が決まっていて、お相手が売買契約書を作成するために司法書士に依頼しようとするなどの行為をしていることを考えると、互いに信頼関係が築かれているものと考えられます。

今の段階で交渉を打ち切ると、相手の損害を賠償しなければならなくなるでしょう。

具体的には、契約準備にかかった諸費用(融資の際の利息、印紙代、第3者に交渉を委託していた場合の報酬金、交渉に要した人件費、交通費、宿泊費、通信費、弁護士費用等)となります。
ただし、転売を前提とした損害は、これに含まれません。
また、相手が契約準備にかかった費用が少ないなら、その費用を賠償して他の購入希望者と交渉をすることもできます。売買代金を比較してどちらと契約するかを決めると良いでしょう。
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