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shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 2225
経験:  東京司法書士会所属・土地家屋調査士資格保有
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Aが、甲建物の所有権移転登記手続きをおこなわない間に、Bは、Cに対して甲建物を売却し、Cが同不動産の所有権移転登

解決済みの質問:

Aは、Bから甲建物を1000万円で購入し、代金を支払った。


Aが、甲建物の所有権移転登記手続きをおこなわない間に、Bは、Cに対して甲建物を売却し、 Cが同不動産の所有権移転登記を具備した。 (Cは、AB間の売買を知っていた) このとき、Aは、B及びCに対して、どのような請求をすることができるか 教えてください。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
司法書士です。よろしくお願いします。


>Aが、甲建物の所有権移転登記手続きをおこなわない間に、Bは、Cに対して甲建物を売却し、 Cが同不動産の所有権移転登記を具備した。

まず、AとCとの法律関係ですが、
不動産の二重譲渡の場合、先に登記をした方が所有権を主張することができます。
不動産の取得を「第三者」へ対抗(譲受人が自分が所有権を取得したことを「第三者」に主張すること)するためには、対抗要件として当該不動産についての所有権移転登記を要するものとされている( 民法177条)からです。

ただし、Cが「背信的悪意者」の場合は、Aは登記がなくても不動産の所有権をCに主張することができます。
「背信的悪意者」とは、たとえば第一譲受人のAが登記を備えていない場合でも、第二譲受人のCが、第一譲渡がされたことを知っており(悪意)、かつ信義則に反するような動機(Aを困らせてやろう、Aからお金をもらおうなどの動機)で譲り受けた者のことです。

したがって、Cが背信的悪意者の場合、AはCに対して所有権を主張できるので所有権移転の請求をすることができ、Cが背信的悪意者でない場合は何の請求もできません。


次に、AとBの法律関係ですが、
BがCに対して不動産を売り渡した時点でBはAに対しての債務を履行することができなくなります。よってAはBに対して債務不履行に基づく損害賠償の請求をすることができます。
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