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jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
67881597
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不動産について勉強中です。 Aは、Bから甲建物を1000万で購入し代金を支払った。 Bは、Aに対し「建物は耐震も

解決済みの質問:

不動産について勉強中です。
Aは、Bから甲建物を1000万で購入し代金を支払った。
Bは、Aに対し「建物は耐震もしっかりしていて安心です」と説明をしていたが、
しばらくAが居住を続けた後、震度5程度の地震で崩壊する危険があることがわかった。

Aは、Bに対して法的構成の下、どのような請求をすることができるか教えてください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  jo-ban 返答済み 5 年 前.
弁護士です。

1 瑕疵担保責任の追及
 民法第570条、566条が法的根拠です。
 震度5で崩壊するのでは、建物としての機能を果たしておらず、契約の目的を達成できるとはいえないでしょう。
 そこで、解除・損害賠償請求をします。

2 錯誤無効の主張
 耐震もしっかり、という説明を信じて契約を締結したわけです。
 耐震についての錯誤は、要素の錯誤といえます。
 そこで、契約の無効を主張します。結果、不当利得返還請求できます。

3 詐欺取り消しの主張
 2とほぼ同様です。
 ただ、本件では、詐欺の故意があったかどうかは疑問が残ります。

4 1と2の関係
 無効な契約(2)を解除できるのか(1)という問題が残りますので、自説を論じます。
 契約者を保護するのであれば、広く法的主張を認めるべきです。
 法的形式をつらぬくのであれば、錯誤無効が優先します。
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