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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 934
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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はじめまして。札幌在住,42歳の男性です。福岡市の会社からマンション経営を勧められ,話術にはまり契約書にサインと押印

質問者の質問

ある会社からマンション経営を勧められ,話術にはまり契約書に サインと押印しました。その後,ローンの審査など時間がかかっている間に,家族からの助言などがあり,頭を冷やした結果,解約するという決意にかたまりました。幸いにして,ローンの可否について最終結論がでるまえで,私自身にマンションのキーが渡されているわけではないので,契約を解除できるものと思っていました。 ところが,違約金が発生するといわれており,どうしようもなく悩んでいます。  契約は,とても急がされ,さらに10年後に手放す時の金額など,そうとううまい話でだまされたと気付きました。 まったく情けない話ですが,お助けいただけませんでしょうか。

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
・契約日はいつですか
・契約場所はどちらですか
・解約の希望を告げたのはいつですか
・強引な勧誘行為はありませんでしたか
 (長時間や深夜の勧誘、勤務中に何度も電話があったなど)
質問者: 返答済み 4 年 前.

・契約日はいつですか


6月末,もしくは7月頭です。


現在,契約書が手元になく,明確でありません。


 


7月4日から7月25日まで海外出張の予定でした。


その前に契約ということで焦らされ,その直前に契約になりました。


 


帰国後,迷いがあったためにローン関係の面接を引き延ばしました。



・契約場所はどちらですか


札幌市内のホテルの一室です。


営業の方が来て,宿泊している部屋の中で押印しました。


 



・解約の希望を告げたのはいつですか


8月20日です。



・強引な勧誘行為はありませんでしたか
 (長時間や深夜の勧誘、勤務中に何度も電話があったなど)


はい。


頻繁に勤務中に携帯電話に電話をされるなどがありました。


 


 

質問者: 返答済み 4 年 前.

回答について。


一日複数回やり取りできるペースですとたすかりますが,この料金では無理でしょうか。

質問者: 返答済み 4 年 前.

追加での情報です。


クーリングオフについて。


説明を受けた記憶がありません。


書類に押印した記憶もありません。


その場合,クーリングオフできるのではないでしょうか。


そうであれば,違約金は発生しないのではないでしょうか。


 


もし,私が記憶していないのみにクーリングオフ書類に押印していた場合にはどうでしょうか。


確実なのは,クーリングオフの書類が手元にはありません。


 

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.

近年投資用マンションに関するトラブルが大変増加しています。

まず、先ほど返信をいただきましたクーリングオフについてから回答いたします。

・宅地建物取引業者(不動産会社)が、仲介ではなく、売主である。
・契約場所が、宅地建物取引業者の事務所や、買主が指定した自宅や勤務先でない。
・買主が、クーリングオフの説明を受けた日から、8日以内である。
・買主が、物件の引渡しを受けてない。
・代金の全額を支払っていないこと。

上記すべてを満たしている場合に、クーリングオフが可能です。

クーリングオフについて説明を受けていないということであれば、8日間という
期日はスタートしませんから、日数については気にする必要がありませんので、
こちらで対応できる可能性がありますね。
なお、クーリングオフについては、口頭ではなく必ず書面で行う必要があります。
また、送った・届いていないというトラブルを防ぐため、内容証明郵便で送付される
ほうがよいでしょう。

なお、書面を受け取っていないが、うっかりと受け取りの印だけを押してしまっていた
ような場合ですと、対応に苦慮するかもしれません。この場合は受け取っていない旨の
主張と、下記の主張を併記する形で主張することになるでしょう。

クーリングオフの要件を満たしていない場合や、満たしているが、相手側に書面を受け取った
という控えのみが残っていたような場合の予備的な主張としては、勤務先への多数回の電話など、
勧誘に問題があった点を検討し消費者契約法による契約の撤回を主張するとよいでしょう。

例えば、宅建業法や同法施行規則では、次のような行為が禁止されています。
・利益が生じることが確実であると誤解させるような、断定的な情報提供
・威迫行為
・正当な理由なく、契約締結について判断する時間を与えない行為
・勧誘を拒絶している相手に、勧誘を継続する行為
・深夜や長時間の勧誘、その他私生活や業務の平穏を害するような方法での勧誘行為。

以上のような行為を理由として、これらの不適切な行為によって誤認・困惑した結果
契約したものであると主張します。

支払ったお金を取り戻す交渉であると厳しいですが、違約金の請求を受けているだけであれば、
上記のような形でまとめた主張すれば、その後も多少は電話等はあるかもしれませんが、
しばらくすれば収まるでしょう。また、あまりにもしつこいようであれば、監督官庁
(都道府県、または国土交通省)に通報することも考えられます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

お世話になります。


ご回答をありがとうございました。


継続して,以下質問させていただきます。


 


クーリングオフについて。


売り主のホームページ(http://www.newnest.co.jp/)では,登録許可 福岡県知事(3)第14102号となっていますが,不動産会社ということなのかどうかは私には理解できませんでした。


 


私の行なうべきことについての確認です。


1. クーリングオフをする旨を文章化し,相手へ内容証明郵便で送る。


2. 利益が生じることが確実であると誤解させるような断定的な情報提供や,契約締結について判断する時間を与えないような行為,職場への頻繁な電話,など禁止行為があったことを理由として契約を解除する旨を記述し,クーリングオフの件と共に郵送する。


 


なお,


・利益が生じることが確実であったと誤解させるようなことについて。


最初から私は10年度に売却をする旨を伝えており,この時点で残債をうわまわる金額で売却できることが確実であることを根拠に損益がないと言われた。しかし,その後調べてみると,10年経過してから売られている物件でそのような金額に到達しているものはなく,虚偽の情報であると判断された。


 


判断する時間について。


・海外へ3週間出張する数日前にホテルの一室において契約書に押印した。このとき,非常に焦らされて深く考える余裕なく契約してしまった。


 


勧誘行為


・連日,職場にいる間に携帯へ電話があり,勧誘され,相手にした以上どうにかしてお茶を濁して早く逃れたい気持ちがあった。


 


というような内容のことが記述できると思いますが,いかがでしょうか。


 


よろしくお願いします。


 


 


 

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
1.について
 クーリングオフには、そもそも理由は不要です。
 但し、契約日から日数が経過していますので、書面の交付を受けていないため、
 現在まだクーリングオフ可能な期間である旨の記載をして下さい。
2.について
 こちらは、上記に追加しての予備的な主張となります。
 仮に、クーリングオフができないとしても、宅建業法や施行規則に違反した、
 誤認・困惑行為が行われていることを記載された上で、消費者契約法に基づき、
 契約の撤回を行う旨を記載して下さい。

 誤認・困惑行為の内容については、返信で頂いたようなことを記載されれば
 良いでしょう。日時や回数などがわかれば、それらも記載されればよりベターです。

・参考
 内容証明の作成方法、料金等(日本郵便)
 http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html

 文字数制限については句読点も一文字として数えます。
 パソコンで作成される際には、行末の句読点が改行されずに、
 文字数オーバーとなってしまうことがよくありますので、ご注意下さい。

なお、当サイトの規約上、ご質問者様から直接業務依頼を受けることが禁止
されており、文書の作成や添削など、個別の依頼を受けることができません。
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お近くの弁護士会、行政書士会等にお問い合わせ下さい。

弁護士会一覧
http://www.nichibenren.or.jp/bengoshikai.html
行政書士会一覧
http://www.gyosei.or.jp/information/unit/prefectural.html
質問者: 返答済み 4 年 前.

クーリングオフについて。


問合せたところ,やはり説明はしているということと,わたしが押印していたとの主張です。


流れ作業のような中で押印してしまっていたものと思います。


しかし,書類はこちらには渡されていません。


他の契約書と共に送るつもりであったということです。


この場合,かなり私が不利な状況でしょうか。

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
クーリングオフについては、証拠面で不利ですが、説明・交付を受けていない
のが事実であるのであれば、一応記載しておきましょう。
その上で、前回の回答でも記載しました通り、消費者契約法に基づく主張をされて
置けば大丈夫です。

こちらが返金を求めるケースであれば、相手方に返金という行動をさせる必要が
ありますので、難しいのですが、こちらが違約金を支払わないことが目的であれば、
内容証明を送付した上で、あとは無視してしまえばいいわけです。
そうしますと、業者がどうしても取り立てをしたいと思えば、訴訟という積極的な
行動を、相手方から行わなければなりません。一般に、強引な勧誘をしてくる業者と
いうのは、自身にも問題があることがわかっていますから、そのような措置を
取ってくることはほとんどありません。

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