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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 2151
経験:  東京司法書士会所属・土地家屋調査士資格保有
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私は不動産会社のものですがご質問です。 当社で買主さんを2回にわたり色々な物件を案内しそこで気に入る物件が有り値引

解決済みの質問:

私は不動産会社のものですがご質問です。
当社で買主さんを2回にわたり色々な物件を案内しそこで気に入る物件が有り値引き交渉で買付申込書を頂きましたが翌日値引きOKの連絡を入れました。
その時点で親からの資金援助は確認中との こで翌日連絡すると言って電話を切りました。
翌日連絡が有りネットで仲介手数料無料の会社があるけで当社でも出来ますかと聞かれ出来ないと答えると奥さんと相談するのでまた翌日電話すると言って切りました。
翌日連絡が有り親からの資金援助が無理で白紙にしてもらいたい、その物件は他社からも買わないと言い電話を切りました。売主にキャンセルを伝えると同じ金額で2番手の申し込みが入ったと聞きました。もしその2番手が当社の買主の場合は裁判で報酬を請求出来ますでしょうか?
媒介契約はしておりません。
ご回答宜しくお願い致します
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
質問を投稿していただき、ありがとうございます。司法書士のshihoushoshikunと申します。わかりやすい回答を心がけてはおりますが、回答に不明な点等ございましたら、遠慮なくご返信ください。

買付申込書、買付 証明書には法的に何ら拘束力はありません。買主の方と媒介契約をしていたのであれば、一方的に解除はできませんが、買付申込書だけでは報酬や賠償を請求することは難しいでしょう。ただし、質問者様が相手に「ここまでの報酬がいくらかかります」と伝えてあり、相手も了解していると証明できれば、もちろん報酬を請求することはできます。

なお、相手方がその物件を他社から購入しないと言ったか、言わなかったという事は、賠償の責任とは関係ありません。相手方は契約上の責任は何もないため、誰と契約をするのも自由だからです。
質問者: 返答済み 4 年 前.
以前判例で認められたとネットで軽く見ましたが判例を見ての回答でしょうか?知り合いの弁護士に少し聞いた時にも有ったかもしれないと言っていましたが
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.

質問者様がおっしゃっているのは、「横浜地判 平18・2・1」の判例のことではないでしょうか?

 

確かにこの判例によると、媒介業者に手数料相当の損害賠償が認められています。

ただし、この事例によると

売買契約締結の日時場所を設定し、手続きを待つだけという段階まで進めたにもかかわらず、買主が契約予定日当日に違う仲介業者と契約をかわした」という事例であり、そこまで話が進んでいるゆえに仲介活動が認められたことになります。

 

今回の質問者様の事例では、売買契約締結の予定まで話が進んでいないようでしたので、この判例の事例には当てはまらないと考えました。

 

回答が不完全であり、申し訳ありません。

質問者: 返答済み 4 年 前.
ご回答有難うございました。
日曜日に買付申込書をもらい1週間後の月曜日に契約予定でした。

断りが来たのは水曜日の夕方です。たぶん買主は予定どうりか1日早い日曜日に契約すると思われます。

最後の質問です。

今回の件はどう思われますか?

ご回答お願い致します。
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
そういう事情でしたか。売買契約の予定が決まっていたのであれば、判例のケースに当てはまると考えられます。
質問者様は仲介の役割をほぼ果たしておられるからです。

もし、相手の買主がその物件を他の業者で購入しようとしているのであれば、判例に基づき仲介料金を請求できると思われます。相手に判例を示して要求してみましょう。もし、払ってくれないのであれば、裁判になるでしょうから証拠となる書面は残しておいたほうがいいですね。

最初にもっと情報を引き出してから回答すべきでした。申し訳ありません。
shihoushoshikun, 司法書士
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経験: 東京司法書士会所属・土地家屋調査士資格保有
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