JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
shihoushoshikunに今すぐ質問する
shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 2272
経験:  東京司法書士会所属・土地家屋調査士資格保有
67942392
ここに 不動産・宅地取引・登記 に関する質問を入力してください。
shihoushoshikunがオンラインで質問受付中

区分所有法との関連で理解したいことがありますので質問させていただきます。我々のマンション管理組合法人は、専有部分

解決済みの質問:

区分所有法との関連で理解したいことがありますので質問させていただきます。我々のマ ンション管理組合法人は、専有部分の一部の所有権を取得しました。 ①取得した専有部分の位置づけ、この専有部分にかかる各組合員の権利はどうのように理解すればよいのでしょうか。 ②各組合員が持つ共有部分にかかる持分と同様と考えれば良いのでしょうか、それともこれとは別なのでしょうか。 ③この専有部分を所有する管理組合法人そのものも新たに組合員の一員となるのでしょうか。 ④組合員が所有する専有部分を売却した場合、管理組合法人が取得した専有部分ついてその元組合員が持っていた権利はどのようになるのでしょうか?区分所有法を見てみましたが、頭の中が整理できません。すみませんがお助けください。⑤区分所有法第6条第2項では「第一条に規定する建物の部分及び附属の建物は、規約により共用部分とすることができる。この場合には、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。」とされていますが、どういう意味なのでしょうか。管理組合法人が今回取得した専有部分を共用部分に組み入れられるということでしょうか。そうであれば、共有部分に組み入れることは任意でしょうか、必須でしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 5 年 前.

質問を投稿していただき、ありがとうございます。司法書士のshihoushoshikunと申します。わかりやすい回答を心がけてはおりますが、回答に不明な点等ございましたら、遠慮なくご返信ください。

 

まず、法律における(ひと)は、法的に権利・義務を有することができる地位を有する主体のことを指し、これを自然人(人間)と法人の2種類に分けることができます。

つまり法人は私たち人間と同じように、権利を得たり義務を負ったりすることのできる存在と言えます。身近な例でいうと「株式会社」もこの法人格を有していると言えます。

 

 

さて、マンション管理組合法人も法人ですから、マンションの専有部分を取得することができます。その専有部分の所有者は当法人です。ですからこの専有部分に各組合員それぞれの持ち分というものはありません。あるとするなら各組合員が持っている議決権が持ち分のような役割を果たします。通常は各区分所有者につき「一議決権」です。

そして管理組合法人を構成しているのは各組合員(各区分所有者)ですから、組合員は自由に利用することができます。

 

また、「②各組合員が持つ共有部分にかかる持分と同様と考えれば良いのでしょうか」ということですが、厳密にいえば権利を主張できる根拠が異なります(区分所有者としての権利とマンション組合法人の構成員としての権利)が、同じものと考えて差し支えありません。

 

また、「③この専有部分を所有する管理組合法人そのものも新たに組合員の一員となるのでしょうか。」ということですが、株式会社を例にするとわかりやすいです。

会社が自社の株式を取得しても、その自己株式の権利を行使することはできません。よって管理組合法人が自分のために権利を行使することはできません。

 

そして、「④組合員が所有する専有部分を売却した場合、管理組合法人が取得した専有部分ついてその元組合員が持っていた権利はどのようになるのでしょうか?」ということですが、新たに専有部分を取得した人が、その権利を受け継ぐことになります。

 

最後の⑤区分所有法第6条第2項に関してですが、これは「規約で共用部分とした建物は規約共用の登記をしなければ、それを共用部分だということを他の人に主張できない」ということです。よって今回管理組合法人で取得した専有部分はあてはまりません。規約で共用部分と定めたわけではないですから。

また共用部分に組み入れることも必要ありません。

shihoushoshikunをはじめその他名の不動産・宅地取引・登記カテゴリの専門家が質問受付中

不動産・宅地取引・登記 についての関連する質問