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kanekiyo
kanekiyo, 司法書士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 481
経験:  大手司法書士事務所での勤務を経て独立。現在は司法書士事務所を経営。
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隣地(私有地)の擁壁(高さ2mの既存擁壁の上に2mのL型擁壁を乗せ土盛、全体幅が30m)の中央部が膨らみ(既存擁壁は

解決済みの質問:

隣地(私有地)の擁壁(高さ2mの既存擁壁の上に2mのL型 擁壁を乗せ土盛、全体幅が30m)の中央部が膨らみ(既存擁壁は数か所で亀裂あり)崩れそうです。所有者は判明しているのですが数年前から連絡がつきません。当該土地は2度ほど競売にかけられましたが不成立となっています。関係者(測量事務所、不動産鑑定士)が所有者を探しましたが所在等不明だそうです。自宅は擁壁から10m程度離れていますが車庫(車2台分)や自宅への出入り口が隣接しています。自治体に相談しましたが自宅に影響がない(生命に直接危険がない)ので処置できないとのこと。擁壁(土地)所有者に対策を求めるのは無理なので、自費で応急の対策(土盛りの一部を撤去し擁壁への負荷を軽減)を取りたいのですが、法的に実施は可能でしょうか、また、実施を可能とする要件は何でしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  kanekiyo 返答済み 5 年 前.

こんにちは。司法書士のkanekiyoと申します。質問をご投稿頂き、誠に有難うございます。
ご質問への回答は以下の通りとなります。分かりやすい回答を心がけてはおりますが、ご不明点等ございましたら、お気軽にご返信下さい。

 

自費で応急処置をするという行為は、法的に事務管理という行為にあたります。

事務管理とは、法律上の義務がない者が、他人のために他人の事務の管理(本来、所有者が行うべき所有地の保存行為)を行うことです。

 

ですので、あくまで自費で行うということであれば、事務管理の要件を満たす内容かと存じますので、応急対策の実施は可能かと存じます。

 

また、ご質問者様に所有者に対する報酬請求権はありませんが、今回の応急処置が所有者にとって有益な費用と認められれば、後日費用の償還を請求することが法律上は認められております。

※ただし、ご質問の内容からして所有者が見つかるとは思えませんので、残念ですが実際に請求できる可能性は極めて低いかと思われます。

 

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質問者: 返答済み 5 年 前.
再投稿:回答が不正確.

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