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AE, 行政書士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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駐車場として貸している土地にについて(賃貸期間の定めはなく借地権はついていない)、土地の明け渡し請求をしたところ、明

解決済みの質問:

駐車場として貸している土地にについて(賃貸期間の定めはなく借地権はついていない)、土地の明け渡し請求をしたところ、明け渡しを拒否され、現在地代を供託されています。
只、当該地の固定資産税の支払い負担が大きいため、、供託金の還付請求をしたいのですが、還付を受けることにより、明け渡し請 求を解除(請求の取り下げ)となってしまうのでしょうか? 法務局に確認したところ、払い渡し請求時に、明け渡し請求は継続するなどの留保条件をつけると、還付が認められない可能性が高いといわれました。
(家賃などの場合で、家賃の増額請求に対し供託されているものは、「家賃の一部受領」という留保条件で認めたケースはあるとのことでした) 還付請求をする前に、借地人に「供託金を受領するが、明け渡し請求を解除したのではない」旨の、内容証明を先に送っておくなどの方法で解決はできるのでしょうか?
以上、よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

正確な回答をするため、確認いたします。

 

賃料不払いで契約を解除した、契約条項に基づき解約申し入れをしたなど、どのような事情で明渡請求をしているのかお書きください。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご連絡有難うございます。

親の代から、近隣住民に土地を賃借していたものですが(契約書なし、契約期間の定めなし、建物は立っておらず、賃借人は物置と駐車場に使用中)、その後、親から当該地の相続を受けましたが、自分で使用する為として、契約の解除と土地の明け渡しを求め内容証明を出したところ、借地人から「現在使用中なので明け渡しには応じられない」旨の連絡があり、地代の供託を始めたものです。

地元自治体の無料法律相談室行った際、「賃貸契約もない、賃貸期間の定めもない土地で建物所有目的の賃貸ではないので、借地権は発生しない。いつでも契約解除をして明け渡し請求ができるので(但し、法律上は1年後)、内容証明を出すのがよい」とのアドバイスをもらい、そのようにしたものです。

宜しくお願いします。

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

情報リクエストにご協力いただきありがとうございました。

それでは改めまして、司法書士のshihouと申します。
以下のとおり回答いたしますので、ご不明な点は続けてご質問ください。

 

無料法律相談のアドバイスの通り、期間の定めのない賃貸借契約は解約申入れから1年経過後に終了しますので、それまでは明渡しを相手に強制することができません。

しかし契約終了までの賃料は当然の権利として受け取ることができ、解除の申入れ~契約終了までの賃料を受け取ることは1年後の終了にはなんの影響も及びませんので、まだ解約申入から1年経過していないのであれば供託金の還付請求に留保条件は考えなくて良く、そのまま受け取ってください。

 

一方で、一年経過し契約が終了した後の賃料の受取りは慎重にする必要があります。

それは契約終了後に賃料を受け取ったことをもって契約の更新を承認した、黙示の更新をしたとの主張で争ってくる場合があるからです。
通常は争っても勝ち目の薄い主張ですが、トラブルを避けるためには賃料としてではなく不法占拠の賃料相当損害金として受領することを明示します。
ただ相手が賃料として供託すると、それを損害金として受領する旨の留保条件を付けても還付できないため、その場合は支払督促・少額訴訟等で未払賃料についての債務名義を取得し、相手の供託金取戻請求権を差押える方法により回収することが可能です。

 

これらの手続きをご自身で行う場合は裁判所でよく確認しながら進め、ご自身で行うのが困難だと感じた場合は近くの司法書士・弁護士にご依頼いただくのが良いでしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.

早速のご連絡有難うございました。

ご回答いただいた内容については理解致しましたが、法務局に対する供託金の還付請求の際は、留保条件を付けずに、還付事由にある「供託受諾」として還付を受け、事前に借地人あて、内容証明書で「供託金を受領するが、明け渡し請求を放棄するものではない」旨の通知を送っておくことでは如何でしょうか?

 

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

ご理解いただいたようにまだ解約申し入れから一年経過していないのであれば契約が存続しているので法律上はあまり意味がありませんが、争う姿勢に変わりがないのだと相手に示したいということなら通知を送る意味はあると思います。

 

一年経過後であれば、供託受諾することはおすすめしません。

AE, 行政書士
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