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office-one, 宅地建物取引主任者
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
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土地の権利書である登記簿を紛失した為、再発行が可能か教えて頂きたい 可能であれば、申請の場所、手続きなどを教えて頂

質問者の質問

土地の権利書である登記簿を紛失した為、再発行が可能か教えて頂きたい
可能であれば、申請の場所、手続きなどを教えて頂きたい

なお、その土地に対して毎年固定資産税を払っております
また、親に確認したところ他に抵当が設定されている事は無いと確認している

回答希望日2,3日以内 相続で売却予定の為
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  office-one 返答済み 4 年 前.

ご質問ありがとうございます。

権利証を無くしてしまった場合は、再発行はできません。

権利証をなくしてしまったとしても、所有権がなくなるわけではありません。その土地の所有者であることは登記所の登記簿に記載されています。権利証は、その登記簿への記載が完了したことを証明する証明書のようなものです。つまり、権利証の中に権利そのものが付着しているわけではない(その意味で手形や小切手などの有価証券とは違います)ので、なくなっても所有権が消えるわけではないのです。

 

次に、その土地を売ろうと思った時など、権利証なしで登記が申請できるかどうかですが、これは、保証書という書面を権利証の代わりに提出すれば登記の申請をすることができます。保証書とは、登記を受けたことのある成年者2名が、登記義務者(権利証をなくした人)の人違いないことを保証した書面です。具体的には、売買等の対象になっている土地の表示、登記の目的、登記義務者の氏名、2名の保証人が登記を受けた不動産の表示等を記載し、2名の保証人の署名・押印をします。そして保証人の印鑑証明書(3ヶ月以内)を添付して、保証書2通を登記所に提出することになります。
保証人が受けたことのある登記というのは、所有権に関する登記であってもそれ以外の登記であってもかまいませんし、既に抹消されている登記でも大丈夫です。ただし、今回登記を申請する登記所と別の登記所で登記を受けている場合には、その登記簿謄本を添付する必要があります。

 

詳細については、お近くの管轄の法務局の登記申請窓口で相談を受け付けていますので、

足を運んでみるのもいいかと思います。

 

 

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

権利書の再発行ができないことはoffice-one氏のお書きになっている通りですが、保証書の制度は平成17年の新法施行により廃止されています。

従来発行されていたいわゆる権利書(正式には登記済証)も、登記識別情報というものに変更になりました。

 

権利書が紛失・滅失等で無い場合には、権利書に代えて事前通知制度や司法書士等の資格者代理人による本人確認制度を利用するため、売却するのに困ることはないので大丈夫です。

ただし5~10万円程度、権利書がある場合よりも費用がかかることになります。

 

また、現在の登記簿が故人の名義になっているのであれば、まずは相続人に名義変更した後で売却することになりますので、故人の権利書がなくても何も問題ありません。

相続による名義変更手続きには故人の権利書を使用せず、売却の際には相続手続きを行うことにより新たに発行される相続人名義の権利書(登記識別情報)を使うからです。

 

なお、登記簿(登記記録)とは不動産の種類や面積といった外形的な情報や誰が所有者かといった権利関係を公示した記録であり、一定の手数料を支払えば誰でもその内容を確認したり、内容について証明書を発行してもらうことができます。
登記記録の内容を証明する書類(登記事項証明書といいます)は、最寄の法務局で、ごく一部の例外を除いて全国どこの不動産についても発行してくれます。

権利書と登記簿は全く別のものです。

専門家:  office-one 返答済み 4 年 前.

ご指摘ありがとうございます。

ご指摘の通り一部不備がありましたので、訂正いたします。

保証書の件は、不動産登記の改正により、ご指摘の通り廃止になっております。

登記手順としては、

権利証をなくした理由を不動産登記申請書に記載します。

権利証を添付せずに登記申請をします。

法務局から事前通知書が送られてきます。

これに実印を押印して法務局に返送します。

登記完了です。

 

上記以外に、登記申請の司法書士への委任を前提とした、「本人確認による申請手続」という方法もございます。権利証は所有権の真実性を証明する書類ですので、まずは契約書等とともに大切に保管して下さい。また、現在の権利証は登記識別情報を見られるだけで、盗まれたのと同じ影響がございますのでご注意下さい。

 

 

office-one, 宅地建物取引主任者
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