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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
62985828
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相続について質問させていただきます。私は、XX県 のXXXXと申します。平成2

解決済みの質問:

相続について質問させていただきます。 私は、XX県 のXXXXXと申します。平成22年の12月に父がなくなり、土地(山林)などの相続をしましたが、その過程の中で、祖父の後添い名義の山林が出てきました。義祖母は平成4年12月に他界していますから、亡くなって20年がたっています。今まで税金をはじめ私自身も間伐の手伝いなど山の管理を手伝ってきましたので、名義を変更したく手続きを進めようと思います。 義祖母には子供はなく、そのため実家の関係者の同意を得ることが必要です。そこで、義祖母の実家とも多少のお付き合いが有りましたので、実家の代表の方を通して、各関係者の承諾をとっていただくように進めていました 。司法書士さんにお願いして、戸籍などを調べましたところ、関係者は37人、この方々に権利の放棄と実家の代表の方への権利の委譲をしていただくようにお願いしようとしています。 しかし、少し問題が出てきました。37人の関係者の中で一人わからない人が出てきました。調べて行くと、その方は、代表の方から叔父さんに当たる方の隠し子と分かりました。代表の方からは、手続きを進めて行くのは構わないが、「この一人とは付き合いもなく、昔の嫌な思い出を掘り返すようなことにはならないだろうか」と心配されています。「またこの方だけ返事を拒否することも考えられ、その場合はどうするのか」とも言われています。私は「このまま放って置いても関係者が増える一方で最後はどうにもならなくなると思うので今なんとかしたい。その方に私から事情を話すなり、手紙を出すなりしてみます。」と答えましたが、正直どうすれば良いのか悩んでいます。そこで教えてください1 このまま放っておくと、どのようになるのでしょうか。関係者がどんどん増えるのでしょうか。もしくは何親等までと決まっているのでしょうか?2 何人かの方々または、この方だけの返事をもらえなかった場合、救済処置のような方法で(家庭裁判所などへのお願いなど)で、名義書き替えの手続きを進める方法はありませんか?3 土地の実情からの権利は私にあると思うのですが、このような相続の手続きをしなくても、土地の名義を変更するような救済手段はありませんか? 回答は相談金額の合意の後で結構です。なんとか助言をいただければ幸いです。 平成24年2月7日  XXX XX
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

こちらのサイトは相談者様が支払う料金を提示し、それに対して専門家が回答するというシステムになっています。
このご質問では、51.15$という料金が提示されていますので、このままご質問を続け回答を承諾した場合にはその金額がjustanswerに支払われ、そのうち約半分がjustanswerより回答者に支払われます。
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また、このご質問は公開されますので、氏名等個人情報の記載の削除も併せてサポートに請求してください。
私からも連絡済みですが、相談者様からも連絡されたほうが対応が早いと思います。

専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

こんにちは。司法書士のshihouと申します。
無事に個人情報の削除がされましたので、回答いたします。

 

相談者様がお考えの通り、この問題は関係者が判明し連絡が取れる今のうちになんとかしなければますます解決が困難になる性質のものです。
様々な事情で連絡を取り辛いこと、相手の方にご迷惑ではないかとの心配もあろうかと思いますが、まずは連絡を試みてみないことにはその後の手続きに進むことができませんので、お手紙でご連絡してみてください。

 

以下、ご質問に対する回答になります。

 

1 放っておくと現在の共同相続人が亡くなり相続が発生し、その方が亡くなるとさらに相続が・・・・・・ということが繰り返されるため、関係者は際限なく増えていきます。

 

2 協力いただけないご親族に対しては、家庭裁判所で遺産分割の調停・審判手続きにより解決を図るか、地方裁判所で時効取得の裁判を起こすことになります。今回の事情の場合は、後者の方法による方が早く解決できるでしょう。
裁判の場合は相手の方が無視しても手続きが進みます。

 

3 義祖母所有の不動産の所有権は、遺言で指定したり相続人全員が話し合って合意しない限り、相続人全員で共有になります。実質的に管理してきたからと言って権利を取得することはできないのです。
救済手段とは少し違いますが、その土地を自分のものであるとして20年以上公然・平穏に利用していた場合は所有権を取得するという取得時効という制度があります。
ただし、所有権の取得を誰に対しても主張するためには名義変更(登記)を行わなければならず、手続としては相続人全員の関与または裁判が必要になりますので、相談者様が望むような簡便な手段は残念ながらありません。

不動産は重要で価値の高い財産であることから、その名義変更についても慎重に権利者・義務者を確認しなければならないため、どうしても煩雑な手続きが必要になります。

 

必要な書類や手続きの進め方など、具体的なことはお近くの司法書士にご相談されることをおすすめいたします。

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