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pote888
pote888, 土地家屋調査士、宅地建物取引主任者、不動産コンサルティングマスター、不動産会社経営者
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 316
経験:  工学系大学卒業後不動産業界一筋です。
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都内に西側接道間口約8㍍の21坪の擁壁が2辺ある土地を購入しました。 (東・南・北全て約8㍍) 1つは東側は隣宅

解決済みの質問:

都内に西側接道間口約8㍍の21坪の擁壁が2辺ある土地を購入しました。
(東・南・北全て約8㍍)
1つは東側は隣宅地と1.4㍍の高低差があり、そこに擁壁があります。
もう一つが南側で隣地は地下室のあるお宅で間口より約7.55㍍は同じGLでRCにより土留めされていて、残り 45㌢だけ高低差2.8㍍幅14㌢の擁壁となっております。

この擁壁のうち南側41㌢が今回の問題で、、、
・実は契約時点は、仲介業者に「この土地はもし南側1.4㍍が2㍍以上あればがけ条例にかかるが、がけ条例にかからないよい土地ですね」と幾度となく言われていたため、信頼していたのですが、実は仲介業者は売り主(業者)からも、45㌢の擁壁を知らされて折らず、擁壁について知らなかったため、そのような説明をしたとのことです。
・そして、その情報を知ってからも買い主である私たちには教えずにいて、結局私たち(買主)ががけ条例適用の土地であることを知ったのは、決済が終わった次の日でした。
そして、その言い訳をがけ条例を急傾斜地法のことだと考えていました。と、言っていました。
・さらに、この擁壁は下から1.4㍍が検知石(築50年)、その上1.3㍍がRC(築30年)、0.1㍍および土より上1.4㍍がコンクリートブロックでできていて、不適格擁壁にあたります。また経年劣化しており、一番下の検知石は自然石のため、大分摩耗しています。
・土木業者に見てもらったところ、隣がRCで土留めがあるため今すぐ地震により悪さをするとは言えないという回答を得ています。
・今回購入の土地は狭小地であり、家を建ててからでは擁壁を直すことが出来ないため、不適格擁壁であることおよび今後も当方所有者に擁壁の管理義務があることから今回修繕を行いたい。

以上の場合、仲介業者、売主にがけ条例の適用の土地で、擁壁の所有権があり、管理義務があるという点から擁壁の作り直すための費用をもらうことはできますか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  pote888 返答済み 5 年 前.

購入された土地の擁壁が不適格擁壁にあたるということであると、宅地建物取引業法上、重要事項の不告知等の禁止に該当すると思われます。

業者が宅地建物取引業保証協会の会員の場合は保証協会が苦情の解決の窓口となって解決の業務を実施しています。苦情の申出があった場合には事情を聴取し、迅速な処理を求めていきます。この場合、処理を求めても拒む会員に対しては罰則の適用がありますので、業者にとっては処理を急ぐ必要にせまられますので、有効な方法です。

また、弁護士会ではADRセンター(裁判外紛争解決センター)で中立的な立場で紛争の解決をしていますので、そちらへの相談持ち込みも利用できます。

専門家:  pote888 返答済み 5 年 前.

購入された土地の擁壁が不適格擁壁にあたるということであると、宅地建物取引業法上、重要事項の不告知等の禁止に該当すると思われます。
業者が宅地建物取引業保証協会の会員の場合は保証協会が苦情の解決の窓口となって解決の業務を実施しています。苦情の申出があった場合には事情を聴取し、迅速な処理を求めていきます。この場合、処理を求めても拒む会員に対しては罰則の適用がありますので、業者にとっては処理を急ぐ必要にせまられますので、有効な方法です。

また、弁護士会ではADRセンター(裁判外紛争解決センター)で中立的な立場で紛争の解決をしていますので、そちらへの相談持ち込みも利用できます。

さらに、東京都庁の住宅政策推進部では、不動産業課内に不動産相談窓口を設け、苦情や相談を受けています。
宅地建物取引業者が関わる不動産取引の紛争で民事上の法律相談は、弁護士による無料相談を実施しています。
不動産売買など宅建業法に関する相談
指導相談係 電話:03-5320-5071(直通)

不動産業者は監督官庁の指導は免許に係わることなので、対処せざるを得なくなります。

この利用も有効な手段です。

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