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pote888
pote888, 土地家屋調査士、宅地建物取引主任者、不動産コンサルティングマスター、不動産会社経営者
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 315
経験:  工学系大学卒業後不動産業界一筋です。
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私の所有する農地と隣接する隣家の宅地を、現状では互い土地の形状から使い勝手が悪いため、お互い売買により交換しようとい

解決済みの質問:

私の所有する農地と隣接する隣家の宅地を、現状では互い土地の形状から使い勝手が悪いため、お互い売買により交換しようという話を進めています。私は取得した土地を駐車場および家屋への進入路として使用し 、隣家は取得した農地を将来的に宅地に転用し家屋を建てる予定があります。
お互い利益が目的でなくまた転売するつもりもありませんので、互いに必要な面積を交換できればいいのですが、農地と宅地という関係から普通に取引したのでは、私の持ち出し(取得価格)が格段に高くなりとても払えません。そこで、お互いが折り合える金額で当事者同士納得の上で売買しようと進めていたのですが、隣家が税理士に相談したところ、土地にはこれ以下では売ってはいけないという最低ラインが決められているので、たとえば最低ライン(おそらく路線価か何かだと思うのですが)が300万の土地を200万で売ることはできないと言われたそうです。これが本当なら根拠となる法律を知りたいと思い、おたずね申し上げます。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  pote888 返答済み 5 年 前.

資産の交換は交換の相手から取得する資産の価額を対価として、自己に有する資産を譲渡する契約です。従って、交換資産同士を比較して、いずれかの価額が著しく低額である場合には、その交換は低額譲渡に該当し、譲渡を受けた者が贈与により取得したものとみなされ贈与税が課税されます。(相続税法7条)この場合は資産の価額は交換が行われた時の時価によって判断されます。相続税評価基準により計算するのが原則です。従って、税理士は最低ライン以下の価額で交換すると、あなたに贈与税が課税されると判断したのではないでしょうか。

しかし、親族間のような特殊な関係にない者同士間において行われた交換で、実勢価額からみると等価交換と認められるものである場合には、その交換によっていずれか一方が利益を享受したことにはならず、贈与税の対象とされることはないものと考えます。

その交換が客観的な資料により立証された場合には贈与税の課税が行われることはないと考えますので、相手方の税理士に最低価額ラインを設定する根拠を確認されたらどうでしょうか。

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