JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
office-oneに今すぐ質問する
office-one
office-one, 宅地建物取引主任者
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
満足したユーザー: 21
経験:  宅地建物取引業者で専任の宅地建物取引主任者です。
60334013
ここに 不動産・宅地取引・登記 に関する質問を入力してください。
office-oneがオンラインで質問受付中

固定資産税を、未納のため、市役所から差し押さえられるところ、銀行と話しあい、ローンの減額分を、税金の支払いにあてるこ

解決済みの質問:

固定資産税を、未納のため、市役所から差し押さえられるところ、銀行と話しあい、ローンの減額分を、税金の支払いにあてることになり、ローンの期間を延長 しました。そこで、連帯保証人に署名を求められていますが、主人の金銭感覚と生活態度をみている限り、返済が滞るのは時間の問題です。そうなったとき、離婚も考えているので、連帯保証人にはなりたくありません。しかし、頼める親戚もなく、このままでは無理矢理でも、書いてもらうと言われています。私に土地、建物に持ち分はありません。連帯保証人にならずに済む方法はありますか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  office-one 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。

今後のことをお考えであれば、連帯保証人にはならないほうが賢明だと考えます。

理由としては、連帯保証人は、債権者が、主たる債務者や連帯保証人にいつでもすきなように請求が可能です。また、債権者の請求に反論できない点、、主たる債務債務者に代わって全額返済しなければならない点が挙げられます。

ここ数年ローン返済が滞る事例が多くなっているようです。今まででしたら、任意整理や競売などでご自宅を処理する法的整理が主でしたが、最近、自宅を手放さなくても可能な整理方法が法的に整備されています。

個人再生法という方法です。2001年に施行されていて今広く利用されているようです。

もし苦しいようでしたら、今の段階から、弁護士等に相談をしてその方法で、返済が可能かどうか検討してみてはいかがでしょうか。

個人で解決するのは、法的な部分で困難なことが多いと思いますので、一度検討してみるのも選択肢だと考えます。

がんばってみてください。

質問者: 返答済み 5 年 前.

ご回答ありがとうございます。個人再生法が適用された場合、連帯保証人にはならずに済むのでしょうか。成人になる息子がいますが、息子に返済義務が請じないようにしたいのですが、それも可能でしょうか。

 

専門家:  office-one 返答済み 5 年 前.

ご質問ありがとうございます。

個人再生法は、債務者本人に対する法的な救済措置で、民事再生法(221条1項)を適用した法律です。

その他の人に債務の返済は、及ばないはずです。

詳細の法手続きについては、弁護士や司法書士に早めに相談されたほうが賢明です。

office-oneをはじめその他名の不動産・宅地取引・登記カテゴリの専門家が質問受付中

不動産・宅地取引・登記 についての関連する質問