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bengoshimailme
bengoshimailme, 弁護士
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
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住宅購入を考えております。立地条件、価格等でぜひ購入したい家があります。約3300万です 3年前に債務整理をし

解決済みの質問:

住宅購入を考えております。立地条件、価格等でぜひ購入したい家があります。約3300万です

3年前に債務整理をしたことと、その後カードの未払い(7月、現在支払い済み)のためローンを審査で断ら れました。自己資金は300万あります。妻の名義で2000万のローンが組めそうです。残りの1000万をどこかでローンが組めないか探しています。なにかよい知恵があれば教えてください。不動産会社の方もいろいろと動いてくれましたが、無理だったようです。
またなぜ融資を断られたのか知りたいのですが、個人情報保護の関係でわかりません。自分の信用調査の結果を知るにはどのようにすればよいでしょう?
よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 不動産・宅地取引・登記
専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
弁護士です。

おはようございます。

まず,融資を断られた場合の理由は,教えてくれるものではありません。
このことは,個人情報保護とは無関係です。本人による開示請求ですので。もっとも,
これを審査会社 からいわれたのかも知れませんが,それは単に,担当者が間違っているだけと思われます。

信用情報を知るには,たとえば,全国銀行協会の信用情報開示の手続をすることで容易に分かります。
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/index.html#contents1

3年前の債務整理の事実は,当然に,いまはまだいわゆる「ブラック情報」として載っています。10年間は消えないと聞いています。これが最大の原因だっただろうと思います。7月のカードの支払い遅延は,支払完了しているとのことですから,ローン審査には影響しなかったものと思います。

残り1000万のローンを組むというのは,非常に難しいと思います。あしからず,とくには華麗な知恵は持っておりません。
ただ,ご質問者様は,公的融資について全てあたってみられましたか?
旧住宅金融公庫,現住宅金融支援機構ほか,国の関係のもの,その他,地方公共団体の融資制度があり,
これらは,一般的な民間金融機関の審査基準とは異なった運用がなされている場合が多いです(公的でも,実務を民間銀行や保証機関に委託しているものもあり,それらは無理でしょう。

さらに,もしもあなたか奥様のご両親等,あなたが推定相続人となる方に財産があり,将来ほぼ確実にいくらかは相続財産となるものが残るというような場合には,2500万円までのご両親等からの贈与は,贈与税を支払うことなく贈与を受けることが可能です。つまり,税金を支払う必要のない生前贈与が2500万円まで認められるのです。これを相続時精算課税制度といいます。ご検討下さい。
bengoshimailme, 弁護士
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質問者: 返答済み 5 年 前.

お返事ありがとうございます

たとえば、親族の名義でローンを組んで将来ブラックリストから外れた時点で名義を変更するというようなことは可能なのでしょうか?

その場合は贈与税などは発生するのですか?

専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
そうですね。親族名義でお願いできる人いらっしゃるなら買えるでしょうね。でも、贈与税は掛かります。これをご両親(ご自分でも奥様のでも)にお願いできれば、先の回答のように、親子間の譲渡を2500万円まで非課税にできる制度があります。ご両親に協力してもらえれば、最高ですね。譲渡時2500万円以下でしょうし。
質問者: 返答済み 5 年 前.

夫婦どちらも両親は年金暮らしをしています。わたしのほうは68歳と67歳で、他県に住んでいます。妻のほうは64歳で近隣に住んでいます。それでも両親名義でローンが組めるものなのでしょうか?また兄弟でローンを組んだ場合、贈与税などはかかるのでしょうか?

専門家:  bengoshimailme 返答済み 5 年 前.
年金暮らしですと難しいかも知れませんね。
ですが,私もすべての場合を知っているわけではありませんから,ありとあらゆるとこ ろに
あたってみてはいかがでしょうか?

兄弟で後に贈与するとすれば,当然に贈与税がかかります。
(この場合にかからないとすれば,贈与税はどのような場合にかかるものなのでしょう?)

*ただ,これは自信ありませんが,ローン名義はご兄弟で,しかし実質的な支払はあなたがしていた,ということが
 証拠を示して説明できれば,完済後の名義変更時に,贈与ではなく単なる形式的な名義変更だとして,
 贈与税を免れることが可能かも知れないなと思います。←けれど絶対に保証はしませんのでご了承下さい。ご自分で税理士か税務署で訊いて下さい。

bengoshimailme, 弁護士
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