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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 410
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
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労働基準法について質問があります。 私は中国料理チェーンのFCオーナーです。

質問者の質問

労働基準法について質問があります。
私は中国料理チェーンのFCオーナーです。
①労働局からいろいろ改善指示が出ているのですが労働者の雇用契約書等保管やら変更があれば即時調整をしなければならないとありますが書類そのものは本部に委託管理してもらってはいけないのですか?
当該事業所で保管管理しろと言われたけどどこにも当該事業所で保管しろとは書いてないですが
②常時10人以上の労働者がいる場合は就業規則をとありますが、その場合の常時はとはどういうかいしゃくでしょうか? 1日トータルでしょうか昼の営業時間は10人で夜の営業時間は4人という場合は・・・
なんか結構厳しく指導されまして困ってます。
投稿: 1 月 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 1 月 前.

この度は大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。

只今貴方の投稿されました文面内容を拝見させて頂きました。回答が遅くなりまして失礼いたしました。

貴方は中国料理チェーンのFCオーナーという御立場なのですね。

そうしますと、FCは独立した個人事業主という地位になりますので、労働基準法の適用は本部ではなく、直接FCになされることになります。勿論、法令違反があった場合の直接の責任についても本部ではなくFCが負わなければなりません。(これに対し、直営店の店主であれば、会社の従業員という地位の為、会社側でも責任が発生することになります)

従いまして、①につきましても、本部に委託して全てやってもらい、その責任を負ってもらうということは出来ません。

勿論、従業員の紹介等本部から支援を受ける事は出来ますが、雇用契約書の締結や文書の保管といった労働基準法の使用者(事業主)が負う義務については個人事業主である貴方に発生します。

そして、②に関しましてですが、常時10人というのは、時間帯によるものではなく、雇用している従業員(パートやアルバイトも含みます)の数を指すものになります。従いまして、貴方の店舗で雇っている店員の数がほぼ常に10人以上おられる場合ですと、該当する事になり、就業規則の作成及び周知・監督署への届け出義務が発生します。

このように個人事業主となるFC店主の法的責任は非常に重いものといえます。それ故、管理も大変ではありますが、言い換えればこうした場合に色々とアドバイスを受けられるように本部が存在しているものといえます。そこで、まずは本部のFC運営に関する相談窓口があるはずですので、分からない点につきましてはそちらへご相談される事をお勧めいたします。法的責任は貴方にあっても、店舗運営の支援については本部にも責任があるはずしノウハウも豊富に持っているはずですので、遠慮なく手助けを求められるべきです。

また、個人事業主の場合ですと、労働法令に精通していない方が少なからずいらっしゃるというのも事実ですし、その辺の事情については労働基準監督署も十分承知しているはずです。

法律上多少問題があったからといっていきなり罰則を受けるということは通常ございませんので、これを機会に監督署の担当者に事情を説明し、逆に慣れない点や不明な点について一つ一つお尋ねされるのがよいでしょう。相手は行政の責任者としまして応じる義務がございますし、そうしますと、監督署に対する貴方の印象も非常によくなるはずです。悪質な事業主と思われない為にも、丁寧に対応される事が不可欠と心得られるべきです。

質問者: 返答済み 1 月 前.
12354;りがとうございました
専門家:  jinjiconsul 返答済み 1 月 前.

こちらこそご丁寧に有難うございます。何か追加でご質問等ございましたら、評価される前に頂ければ幸いです。

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