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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1073
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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恐れ入ります。 深夜こんなメールで勝手ながら相談持込、大変迷惑だと思いますが、

質問者の質問

恐れ入ります。
深夜こんなメールで勝手ながら相談持込、大変迷惑だと思いますが、
今週も土日月仕事が予定されていて、大変ですが、(仕事も大変ですが、人間関係からくる苦悩が激しい)
人間関係が上手く行かなく、悪い評価と共に、怒られるばかりで、心が落ち着かないですね。又質問で申し訳御座いませんですが、労働基準監督署に申告したら、
私は今の会社を努めることが、出来なくなるし、今の名古屋市、本郷駅現場での仕事も続けられなくなるとおもいます。
こうなると、扶養家族3名の生計も難しくなると思います。
仕事が、続けれれない原因が、会社側にある事が、明確である場合、
生活を一定期間保障して貰う制度或いは、法律で争う方法とかありますか、
急に職を失う不安もあり、労働基準監督署に、不法職務指示、長時間労働、嫌がらせ等を申告するのも
躊躇う事になります。
不合理に事を強いられていると思いますが、何かいい方法が、無いでしょうか。
お忙しいとは思いますが、勝手ながら質問しています。
是非答えて頂ければ助かります。
宜しくお願い致します。
投稿: 2 ヶ月 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 ヶ月 前.

雇用労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

前回のご相談ではプラス評価を頂きましてありがとうございます。

「仕事が、続けれれない原因が、会社側にある事が、明確である場合、生活を一定期間保障して貰う制度或いは、法律で争う方法とかありますか」のご質問についてですが、仮に貴方が業務が原因で精神疾患を発症して病院へ通院されたとします。そして、医師が働ける状態ではないと診断して会社を休業した場合、労働基準監督署へ労災を申請して、精神疾患が業務上で発症したと認められれば、療養補償給付や休業補償給付などを受けることが可能です。ただ、ご注意頂きたいのは、精神疾患が業務上であると認められるのはそう簡単なことではないということです。労災以外には傷病手当金という制度もございます。労災は業務上ですが、傷病手当金は業務外のことで病気やケガで会社を休まざるを得ない場合に支給されます。傷病手当金が支給されるためには一定の条件を満たす必要がありますのでご注意ください。傷病手当金は労災のようにハードルは高くありません。労災と傷病手当金は両方を申請することも可能です(両方を同時にもらうことはできません)仮に、労災が業務上と認められなければ、必然的に業務外ということになりますから傷病手当金の受給が可能になります。傷病手当金は労災に比べると保障が手厚くありませんが、それでも支給されればかなり助かる制度です。

次に労働基準監督署へ申告したら会社に勤めることができなくなるという点についてですが、労働基準法により、「労働基準監督署へ申告をしたことを理由として解雇その他不利益な取扱をしてはならない」と定められています。したがって、会社が労働基準監督署へ申告したからといって、解雇することは許されませんし、不当解雇ですので、解雇無効を主張することが可能です。また、会社が解雇ではなく、退職を貴方へ勧奨してきても、応じなければいけない義務はまったくないですので、退職を拒否することができます。ただ、労働基準法で労働基準監督署へ申告したことを理由に解雇や不利益な取扱を禁止していても、実際に労働基準監督署へ申告すれば会社に居づらくなるといったこともありえます。もし、そのようなご不安が強くて労働基準監督署への申告をためらうということであれば、前回のご投稿への回答でもふれましたが、匿名申告という方法も考えられます。

専門家:  ekotae 返答済み 2 ヶ月 前.

その後、ご相談の件について何らかの進展はありましたでしょうか。もし、ご質問がありましたら、引き続き回答させて頂きます(ただ、ある程度のところで評価をお願いしております)

質問者: 返答済み 2 ヶ月 前.
12371;んばんは
この前3連休全部仕事でしたし
今もまいにち14時間以上勤務していても
仕事は減らない
健康も家庭も心配です。
辞職したら休日出勤100日有休休暇25日有りますが
自ら退職した場合金額保証されますか。あげくのはてに
朝鮮人 このやろ て唱え付けられましあ。
名誉侵害罪で訴える方法有りますか?
専門家:  ekotae 返答済み 2 ヶ月 前.

雇用労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

毎日14時間以上の勤務は明らかに過重労働です。

ご体調を崩されたら働くことも難しくなり、勤務できないぐらいの状態になれば休職や退職ということになりかねません。先の回答の通り、労災や傷病手当金の制度は設けられていますが、健康的に働けるのが一番だと思います。有給休暇については残日数があっても退職日を超えて取得することができません。なので、もし退職する場合は有給休暇の残日数を考慮して退職前にすべて消化できるように退職日をお決めになったほうが良いです。休日出勤100日というご記載についてはどのような意味か申し訳ございませんが分かりません。ただ、これまでのご相談内容からすると制度の保障的なものが何かないかということだと思いますが、考えられるのは有給休暇、病気休職となったときの労災・傷病手当金です。それから、退職後は失業保険があります。失業保険は自己都合の場合は3か月の給付制限があり、すぐにはもらえません。特定受給資格者(会社都合と呼ばれたりしますが)に該当すれば3か月の給付制限はありません。また、失業保険の受給にも一定の条件はあります。ただ、失業保険は失業した方のために用意されている制度ですから、厳しい条件がもうけられているわけではありません。

失業保険の条件の一部を下記に記載致します。

A 一般の受給資格者(自己都合など)

→ 離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上であることが条件となります

B 特定受給資格者又は特定理由離職者

→ 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上であることが条件となります

ご記載の暴言につきましては、問題のある発言でしょう。会社のコンプライアンス窓口(パワハラ相談窓口など会社によって名称は違います)やお勤めの会社にそのような窓口がなければ人事課でも構いませんので相談・申告するのが良いでしょう。また今回の暴言以外に人間関係でお悩みということですから合わせて相談すると良いでしょう。会社は従業員からパワハラ、嫌がらせ等の相談を受ければ放置することは許されません。注意処分や被害拡大防止策などをとる必要があります。

それから労働基準監督署へ相談だけでもされたほうが良いと思います。労働基準監督署は「相談」だけでしたら動きませんし、守秘義務があるので会社に連絡がいきません。労働基準法違反を「申告」することを希望すれば会社に連絡がいきます。

※今回(2回目)の最初のご投稿は7月14日でしたのでもうすぐ1週間となり期限が切れてしまいます。したがって、この辺りで評価を宜しくお願い致します。

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