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Maigret
Maigret, 弁護士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 32
経験:  都市圏の中規模事務所に勤務する中堅弁護士です。
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1月23日にラディソンホテル成田から設備員を手配して欲しい旨連絡がありました。翌日訪問して話を聞いたところ2/2で現行業

質問者の質問

1月23日にラディソンホテル成田から設備員を手配して欲しい旨連絡がありました。翌日訪問して話を聞いたところ2/2で現行業者が撤収する為手を貸して欲しいとの事、慌てて見積や設備員の手配に入りました。が、当初は人が集まりませんでした。幸い同一時間帯に必要な人員は最大2名でしたので
シフト上では、穴を開ける事はありませんでしたが日々の点検業務が疎かになっていました。ホテルからの仕事は、客室、お客様への対応がほとんどでした。このままでは日々の点検業務に支障が出ると判断し臨時に他の現場に従事している設備員を招集し、最低限設備管理を行っておりました。設備員は5名認められ(現状16名)難しい用でしたら、追って追加を考えるとの事でした。
並行して契約書の作成もし、オーナーの了承も取れたとの事でしたが一向に契約の素振りもなく何度も話し合いをドタキャンさてました。2/3から作業に入り3ヵ月経っても一向に進展せずいました。その間わたしどもの客先へのかつどうも出来ず、売上は減るばかり、作業上必要な作業服、備品、専門用具、電話線、電話、コピー機等々物凄い出費がかさみました。設備員も5人体制ですと
1人25・6日の勤務シフトになる為(その間は持ち出し)増員を再三依頼してましたが認められず
このままでは、会社が倒産しかねない為、やむなく4/30を持って辞退させて頂きました。わたしどものが募集して、教育した設備員はそのまま再雇用となり、わたしどものに残ったものとしては、設備上必要で購入した備品、専門用具、コピー機、電話、パソコンと借金それに売上減だけです。
正式契約はしておりませんでしたが掛かった経費や人件費の回収は出来ませんでしょうか?
投稿: 6 ヶ月 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  Maigret 返答済み 6 ヶ月 前.

契約締結を前提に2/3から4/30まで5人体制で業務を行い,設備投資も行ったが,正式契約に至らずに終了したということですね。

商人(会社や個人事業者)がその営業の範囲内で他人のために行為をしたときは,契約等がなくても,商法512条に基づき「相当な報酬」を請求することができます。本件でも,実際に行った業務について委託料を受け取っていないのであれば,貴社の通常の基準(または業界内の標準的な基準)で報酬を算定して,相手方に請求することができます。

また,貴社としては,正式契約を前提に設備投資などを行った訳ですので,相手方が正当な理由なく契約交渉を破棄し,それによって貴社が損害を被った場合には,「契約締結上の過失」を理由として,相手方に損害賠償を請求する余地があります。

前者(委託料)は当然に請求可能ですから,貴社で通常どおり料金を算定して,相手方に請求書を送付し,相手方が支払いに応じない場合に,弁護士に相談することでも良いと思います。

後者(損害賠償請求)については,実際に請求可能かどうかは証拠等にもよりますし,いくら請求できるかについても法的な検討が必要ですので,まずは弁護士に相談されることをお勧めします。

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