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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1059
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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有期労働契約を結んで来年の春に丸5年が経過します。5年前の労働法改正により5年を経過した有期契約の労働者が無期転換を希望

質問者の質問

有期労働契約を結んで来年の春に丸5年が経過します。5年前の労働法改正により5年を経過した有期契約の労働者が無期転換を希望した場合、雇用側は拒否出来なくなったという事で、来年の春に契約終了と通知されました。本来、雇用を増やす為の改正と思いますが、実際には職を失う事になりました。自社だけでも30人以上が対象となり、来春に雇止めになる労働者が大量に発生すると考えています。雇用側としては厚労省から緩和する類の公示でもあれば撤回しても良いと言っていますが、厚労省に働きかける方法はありませんでしょうか?
投稿: 2 ヶ月 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 2 ヶ月 前.

雇用労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

ご相談内容を拝見させて頂きました。

厚生労働省の労働条件政策課というところに意見を言うことができます。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/sosikibetu/roudoujoken.html

こちらのページの上部に「意見を送信する」というバナーがございますので、制度改善についての意見や不要と思われる制度についての指摘を行うことができます。

ところで、5年になる前の雇止めについては、使用者が雇止めをすれば必ず認められるかといえばそうではなく、雇止めが認められない可能性もあります。5年になる前ということは既に有期労働契約が何度か反復更新していると思いますが、こうした有期労働契約が反復更新していて、雇止めをすることが期間の定めのない労働契約を締結している労働者(正社員の方に多い労働契約)を解雇することと社会通念上同一視できると認められる場合は雇止めが認められないこともあります。仮にですが、30人以上の方が雇止めになった場合、できるだけ多くの方と協力して争うことで、雇止めを無効にすることができる可能性をあげることができるでしょう。

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