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カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1001
経験:  dasdasd
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熊本の解体工事業者です

質問者の質問

熊本の解体工事業者です
熊本地震の影響で解体する家屋があふれている中少しでも役に立てればと宮城県の解体業者さんからの申し出があり下請けで使う事になりました元請け(特定建設業者)A→一次下請け(弊社)B→二次下請け宮城の業者Cとゆう形で工事を進めていきました
宿泊代もかかり重機とダンプ等レンタルで使用して行く上で東北の単価と熊本の単価の違いもあった様で3ヶ月あまりで仕事を降ろすことはなくなったのですが
工事が終了して2ヶ月後二次下請け会社から支払いがされないと聞いた事もない名前の会社(T)からA.B両方の会社に連絡があり払ってくれと申し出がありました詳しく調べてみると二次下請けCが下請けでD.Eと使っていた会社があった事がわかりましたE社に日一人2万円で契約をした(契約書なし、T社の証言)業者だとゆう事がわかりました現在
A→B→Cまでの支払いが終わっている事までは確認ができています
C社に支払い明細を送ほしいと話ていますが送りますとの返答があり再三催促してあますが半年待っても届かない状態ですT社いわくE社と当時1日2万円で話をしていたが支払い明細の内容が
一つの現場いくらと金額の表示があり
重機ダンプレンタル料、などが引かれた金額のみの入金しかなかったと言っています最寄りの弁護士さんに相談にいきました
さらに
本来、未払があった業者が相談にいく
産業支援財団が設置している駆け込み寺に行きそこでも弁護士さんに相談しましたどちらの弁護士さんも払う義務はないですね
元請けさんが特定建設業者とゆう事も話してあります熊本県で建設業に強い弁護士さんが見つけられず困っていますT社には払う義務がない事を伝えていますが
特定建設業者である元請けは払う義務があると言って支払いを求める連絡をやめません
投稿: 5 ヶ月 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  bhsy202 返答済み 5 ヶ月 前.

回答させていただきます。よろしくお願いいたします。

すでに弁護士相談を利用されて,回答されているとおり,こちらとしてはCに支払済みなのですから,そのさらに下請の業者に対する未払について,こちらが二重払いして支払いをする必要はありません。

CとD,Tという業者間での話になりますので,基本的にはこちらで解決して欲しい,という話になりますね。

元請けが言う支払う義務がある,ということの意味なのですが,よくわからないですが,

建設業法41条の3の,元請けが特定建設業者の場合の下請に対する未払い金の立替払いについてのことかと思います。

二次下請に損害が生じた場合に,立替払いをするように行政が「勧告」するものですが,行政が必ずそうするわけではありませんし,強制力があるわけではありませんので,「義務」かと言われると,必ずしもそうではない,と思います。

実際に,支払いをしてしまうと,その後,未払業者が倒産したらどうするかなどのリスクを負いますから,必ず支払うべき,というものではないと思います。

しかも,今回は,その支払いの話を,元請けではなく,こちらが支払えと言っているわけですね?元請けはその分を塡補してくれるのでしょうか。このあたりがどういう趣旨で元請けが言っているのかがわからないですね。

なお,弁護士の件ですが,

残念ながら,このサイトでは,お近くの弁護士を紹介する,ということができないのですが,

熊本県は震災後の無料相談を実施していたように,こういったトラブルを想定して弁護士会でもそれなりの研修等をやって,

ある程度の対応をできるようにしてきていますし,

今回のこの件は,建設業関係に特に強い,ということがなくとも,対応は可能ではないかと思います。企業系の担当をしている弁護士なら対応できるとは思います。

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