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jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 416
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
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社長より、怒られる際、恫喝されるというか酷い言葉もあびせられます。

質問者の質問

社長より、怒られる際、恫喝されるというか酷い言葉もあびせられます。 言い返すことはもとより、言い訳などできずいつもびくびくしている。 いきなり、降格と減給を言い渡され役職手当を含め、38万の給料の所10万ほどカットすると言われました。 残業時間も時間も毎月80時間越え。
投稿: 10 ヶ月 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 10 ヶ月 前.

この度は大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。

只今文面内容拝見させて頂きました。

ご相談の件ですが、この社長に行っている事については少なくとも3つの点で問題があるものといえます。

まず一つ目は、怒る際に貴方が怯えるほど恫喝されているという点です。これは社長という優越した地位を利用して業務の必要性を超えて行っているものと考えられます。こうした行為が頻繁になされているとすれば、職場のパワーハラスメントに該当し、使用者として労働者の職場環境を害する不当な行為になるものといえます。

二つ目ですが、いきなり降格と減給を言い渡された点です。もちろん、就業規則にそうした定めがありかつその理由が正当であれば降格や減給は可能ですが、恐らくは正当な理由なしで社長の一声だけでなされているものと思われます。そうであれば、こうした降格や減給は労働条件の不利益変更になりますので、貴方が同意しない限り有効とはなりません。給与は生活に必要なお金ですので、勝手に突然減らされる等といった措置は当然ながら認められないのです。

そして3つ目は、残業時間が毎月80時間を超えているという点です。労働基準法では、1日8時間を超えるか、または週40時間を超える労働時間が発生した場合、2割5分増しの割増賃金を支払う事が使用者に義務付けられています。加えまして、そもそもこうした時間外労働を命じる場合には労使間で36協定と呼ばれる文書を合意の上結んでいなければなりません。そしてこの36協定には、時間外労働が1か月〇〇時間までといった上限が明記されているはずですので、それを超えているということ(80時間ですと、その可能性が極めて高いでしょう)であれば重大な労働基準法違反となります。

対応としましては、労働基準監督署へ行かれ、これら3つの重大な違法行為について会社へ対し調査を依頼の上是正勧告を出してもらうよう申告されることをお勧めいたします。パワハラについては、具体的な状況にもよりますので監督署での判断は難しいかもしれませんが、少なくとも降格・減給と違法な残業については行政のサポートを受けて改善してもらうべきといえます。

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