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bhsy202,
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 961
経験:  dasdasd
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企業と事業協同組合の間における外国人技能実習生監理費のトラブルです。

質問者の質問

企業と事業協同組合の間における外国人技能実習生監理費のトラブルです。
弊社は組合の指示のもと外国人技能実習生の受け入れを行ってきましたが
技能実習生たちが労働条件が違うと一斉に帰国。その後組合からは文書にての対応のみです。
弊社は「両社で事実関係の把握や確認」を持ったうえで金銭の清算に入りたい旨要望しておりますが、組合側が一切事実関係を認めず、支払いなき場合法的手段に訴えると通達してきました。以前トラブルがあったときは組合側から減額してきた件があります。
組合側に事実を認めさせ、きちんとした清算したいのです。訴訟を起こすこともやぶさかではないと考えています。
投稿: 10 ヶ月 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  bhsy202 返答済み 10 ヶ月 前.

組合側が事実関係を認めないとなると,これは訴訟にならざるを得ない状況のように思います。

外国人技能実習生の事案を直接扱ったことがあるわけではないのですが,

技能実習生だとすると,企業単独型か団体型かというのがあるとおもいますが,まずはJITCOのいう要件を充たすことと,

その後に労働契約を結んでいるでしょうから,そこで明示している内容,

それと,実際の内容との対比から,どれだけ条件が違っていたのか,そういう問題になってきます。

事実関係の争いでは,こういった客観的資料をできる限り収集しておき,そこからの事実認定としていかないと,

例えば口頭でこういわれた,実際には違っていた,そういう争いとなると,口頭でそんなことは言っていない,となると,

どっちが本当か分からないとなってしまいかねませんので注意が必要です。

この点は,今回は会話の録音などがあるということですから,クリアーできそうですね。訴訟では,文字興しをした反訳分を提出しなければならないので,文字に起こす作業をしておいてください。

本当は実習生たちに聴き取らないといけないかもしれませんが,現実にはそれは難しいのでしょうね。(いきさつの文書や会話内容からはそこまではいらないかもしれませんが)

いずれにしても,訴訟となると,弁護士をつけて対応していくほかないでしょうね。

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