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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 366
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
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会社との労働契約について、困っています。

質問者の質問

会社との労働契約について、困っています。
投稿: 8 日 前.
カテゴリ: 雇用・労働
質問者: 返答済み 8 日 前.
31169;はエステティシャンをしているものです。
今回は会社との契約変更に伴い起きた問題のアドバイスを求めて、投稿させていただきました。
変更前の契約が時給+歩合、これをA。
変更後の完全歩合制度を、Bとします。
歩合というのは、お客様を担当し、売上た金額によって加算されます。
今回は、11月にAからBの契約変更を行うにつき起きた問題です。さて、Aの時給の設定方法についてですが、まず最初の3ヶ月間は売上とは関係なく、決められた時給です。その3ヶ月間の売上を労働時間で割り、翌3ヶ月間の時給が決定されます。
例えば、2月にスタートした場合、2・3・4月は固定時給。
5・6・7月に初めて歩合が乗った時給に変更されます。そこからは3ヶ月ごとの更新が続いていきます。
そうすると、10月に退社をするとなった時に、8・9・10月の売上は当人に還元されなくなってしまします。
この3ヶ月システムについては問題なのかどうなのかわかりません。元々1ヶ月システムだったのが、入社後早々に変更されたもので、納得いかなかったのですが、続ける以上、仕方がないので、飲み込むしかありませんでした。店舗からは、3ヶ月で均すので実質変わらないからと言われましたが、全然違います。
そして、契約をAからBに変更すると、退社扱いとなり、IDなども含め、新しく契約する形となります。なので、変更後は8・9・10月の売上の歩合を受けることができませんでした。
おかしい気がしています。二つ目に回数券の問題です。
Bの完全歩合契約は、指名をいただきエステをした数が売上となり、そのパーセンテージが給料日に振り込まれるというシンプルなものです。11月の売上が12月に振り込まれます。
当店では10回分の回数券を発行しており、ほとんどのお客様がこれを購入し、三ヶ月ほどかけて、使い切っていただいています。
今回はの問題はA時に買った指名回数券の未使用分です。
店舗はA契約時に購入されていた回数券は、B契約時にも引き続き有効としています。ところが、A時に購入いただいたチケットなので、B時に利用すると、私には給与が入らず、無給でサービスを提供ということになります。
B契約の給与は11月以降の売上で計算されるためです。
契約変更には3ヶ月前に申請をしないといけないのですが、契約変更前にそういった説明も受けておりません。3ヶ月あれば、調整することも可能だったと思います。抱えているお客様方の未使用数を数えると、50回で、50時間ほど無給でサービスを提供しないといけない状況に陥りそうです。
未使用回数を金額にし、売上に換算するよう要求していますが、通りそうもありません。
どうしたらよろしいでしょうか?
専門家:  jinjiconsul 返答済み 7 日 前.

この度は大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。

只今文面内容拝見させて頂きました。回答が遅れてしまい失礼いたしました。

拝見させて頂いたところ、重大な違法行為である可能性がございます。

まず退社の件ですが、システムの変更といっても単に給与の計算方法が変わっただけですので、労働契約は引き続き有効であって、退社ということにはなりません。恐らくは新しいシステムへの変更の際に歩合給への売り上げ等の反映を消滅させるという意図をもって一旦退社扱いとしているものと思われます。そうであれば、これは貴方に取りまして労働条件の不利益変更となりますし、そうした不当な目的による退社措置といえますので、公序良俗に反し無効となる可能性がございます。

そして、新しいBシステムについても大きな問題がございます。「Bの完全歩合契約は、指名をいただきエステをした数が売上となり、そのパーセンテージが給料日に振り込まれるというシンプルなものです。」ということですが、そうであれば、最悪指名がゼロであれば給与(賃金)もゼロということになりますが、こうしたやり方は労働契約である限り認められません。労働契約であれば、少なくとも最低賃金法で定められた時給額以上の賃金を働いた時間分支払わなければなりません。

仮に労働契約ではなく請負または業務委託契約であれば、労働者としてこれらの保護は受けられませんが、貴方の場合当初からこの会社と労働契約を結ばれて仕事をされていますので、会社としましても言い逃れは出来ないはずです。仮に退社後の契約を請負または業務委託契約に変更しているとすれば、契約当事者である貴方と合意の上で変更しなければなりませんが、そうした説明もなく勝手に変更しているとすれば、これまた現行の契約は無効であると主張する事が出来ます。そうなれば、当然にAシステム時に売り上げたチケット分の給与も受ける事が可能になります。

いずれにしましても、この会社は典型的なブラック企業のようであり、契約方式については違法行為の可能性が高いですので、上記内容について労働基準監督署へ申告され会社を調査の上適正な賃金を支払ってもらう為に是正勧告を出してもらうよう依頼される事をお勧めいたします。

質問者: 返答済み 6 日 前.
12372;返答ありがとうございます。
私の説明が足りなかったので、補足させていただきます。
私が書いていた完全歩合契約とは、業務委託契約のことです。言葉が足りず、申し訳ありません。
自ら望んで業務委託に変更なったわけですが 、残チケットの部分の説明や話し合いは受けていません。
個人的には残チケットの部分は当然、売上として、変更されるものだと思っていましたが、店側の対応に違和感を覚えたので、支配人に確認すると、最初に帰ってきた返答が、今まで委託に変更した人の中で、そう言った声が挙がったことがないから、わからないので本部に確認をするという状態でした。
本部からの判断は、今までの業務委託に変更した人の残チケットを売上換金したことがないようで、今回の私の主張を認めることができないとのことです。委託契約までのプロセスですが、変更するには、手続きなどに手間がかかるようで、数ヶ月間前に契約変更を申請する必要があります。私の場合は3ヶ月ほどで、変更の手続きが済みました。
委託申請を提出したタイミングで、残チケットに関しての説明があれば、3ヶ月の間に、顧客に状況を説明し、残チケットが出ないように一回券等で、調整することは可能でしたが、残チケットに関しての情報がなかったので、委託へ変更する前月に回数券を購入された方もおります。
支配人には、「残チケットに関して、話ができていれば、今回のような状況を回避できたのでは?」と尋ねると、今までは社員として、守ることができたけれど、委託として、新たな契約を結ぶのであれば、それに対して、気づき聞かなかった方も悪いと捉えられる言葉が返ってきました。
ちなみに、過去、委託に変更したスタッフの中には、当時のチーフから、「残チケットがあると損をするよ」というアドバイスを受けている方もおります。業務委託に変更するというポイントが抜け落ちた説明をしてしまったので、先生に回答していただいた内容とは状況が違うと思いますが、労働基準監督署への申告は可能でしょうか?
専門家:  jinjiconsul 返答済み 5 日 前.

ご返事下さいまして感謝しております。

そうですか、完全歩合契約とは、業務委託契約のことだったのですね…

そうなりますと、労働者としての保護は原則受けられませんし、労働基準監督署へ行かれても申告は難しいといえるでしょう。労働契約と業務委託契約では、全く取扱いは違いますし、そもそも業務委託であれば頂くのは補償のある給与ではなく、単なる報酬に過ぎません。確かに契約時に気づかれなかったのは貴方の落ち度といえるでしょう。

ただ、一点だけ申告出来る可能性があるとしますと、仮に業務内容が全く同じであり。かつ以前と同じく会社の指示命令の下、会社側で決められた時間で会社の道具を用いて業務をこなしているとなれば、契約形式は業務委託であっても実質は労働契約である可能性がございます。業務委託であれば、貴方も会社側に束縛されず個人事業主として自由裁量で自分のペースとやり方で仕事が出来ることが補償されることが必要になります。

もし上記のような実態であれば、一種の偽装委託契約になるともいえますので、現行契約の無効を主張できる可能性がございます。その旨監督署に申告されてみてもよいでしょう。

但し、こうした偽装委託や偽装請負の判断は賃金不払い等とは異なり、法律に明確な定めが無い為難しく、監督署でも会社の調査に難色を示す場合もございます。

そのような場合には、監督署で無料で利用できる第三者の専門家が示すあっせん案による解決方法を利用するか、または徹底的に会社と争いたい場合ですと労働問題に精通した弁護士を地元の弁護士会または法テラスに紹介してもらい訴訟も視野に入れて対応するといった手段が考えられますので、検討されるとよいでしょう。

質問者: 返答済み 5 日 前.
19969;寧に回答をありがとうございます。
気づかなかったという私の落ち度は感じております。
しかし、こちらの不利益をわかっていて、契約時に情報を伝えてこないのは、腑に落ちません。
そして、通常契約の私と、業務委託契約の私、社内での収支や扱いも別人なのに、チケットをそのまま継続して使用できることが不思議です。契約上別人なわけですから、通常契約を結んでいるスタッフが請け負うのが普通ではないでしょうか。
専門家:  jinjiconsul 返答済み 5 日 前.

こちらこそご返事有難うございます。

勿論、会社側の対応にも不十分な点がある事はおっしゃる通りです。

ただ、双方に落ち度がございますし、少なくとも形式上は契約が変更されていますので、賃金不払いといった純粋な労働契約違反の問題として監督署が取り上げてくれない可能性は高いでしょう。仮に取り上げたとしましても、会社側でも、内容に多少問題があっても監督署に指摘される程の法律違反はしておらず契約は合意の上結ばれており有効であるというような反論が予想され、容易に引かないものと思われます。

こうした互いの主張が真っ向対立し法律上も複雑な問題については、やはり専門家の知恵を借りた上で、最終的には訴訟まで視野に入れて対応される必要がございます。

従いまして、まずは監督署へご相談されてよいのですが、そこですんなりと会社への対応をしてもらえない場合、最終的には相手が拒否姿勢である以上弁護士にご相談されて対応する方法を取られる他ない点は留意しておかれた方がよいでしょう。

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