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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1102
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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退職を考えております。 理由としては、激務により休憩時間がないこと。

質問者の質問

退職を考えております。
理由としては、激務により休憩時間がないこと。
それによる体調不良があり、これ以上の健康を害する可能性があるためやむなしにといった感じです。
現在の会社は入社7年目、上記の状況には昨年の10月からなっていて1年が経つ頃になります。
上記により退職手続きをとりたいのですが、有給消化を満足に出来ること、転職時にマイナスがつかないようにする為、失業保険もすぐに受給できるように会社都合として処理したいのですが、どのように会社には伝えれば良いのでしょうか。
また伝えても拒否や抵抗される場合は何といって対処すれば宜しいのでしょうか。
是非ご教授頂きたく願います。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士の谷です

会社都合についてですが、雇用保険法においては会社都合という言葉は使われておらず、「特定受給資格者」というものがあってこれが世間一般にいう会社都合に相当するものです。特定受給資格者になると3か月の給付制限はなしになり、年齢や被保険者であった期間によっては所定給付日数が一般の離職者に比べて多くなります。特定受給資格者に該当するケースとして次が定められています。

<特定受給資格者の範囲>

「倒産」等により離職した者

(1) 倒産(破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等) に伴い離職した者

(2) 事業所において大量雇用変動の場合 (1か月に30人以上の離職を予定) の届出が されたため離職した者(※)及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が 離職したため離職した者

※ 事業所において、30人以上の離職者が生じることが予定されている場合は、再就職援助計画の作成義務があり、再就職援助計画の申請をした場合も、当該基準に該当します。

また、事業所で30人以上の離職者がいないため、再就職援助計画の作成義務がない場合でも、事業所が事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる者に関し、再就職援助計画を作成・提出し、公共職業安定所長の認定を受けた場合、大量雇用変動の届出がされたこととなるため、当該基準に該当します。

(3) 事業所の廃止 (事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。)に伴い離職した者

(4) 事業所の移転により、 通勤することが困難となったため離職した者
「解雇」等により離職した者

(1) 解雇 (自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。)により離職した者

(2) 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者

(3) 賃金(退職手当を除く。)の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったこと、又は離職の直前6か月の間のいずれかに3か月あったこと等により離職した者

(4) 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した (又は低下することとなった) ため離職した者 (当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。)

(5) 離職の直前6か月間のうちに[1]いずれか連続する3か月で45時間、[2]いずれか1か月で100時間、又は[3]いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われたため離職した者。事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者

(6) 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職した者

(7) 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上 引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職した者

(8) 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者(上記(7)に該当する場合を除く。)

(9) 上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者及び事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかったことにより離職した者

(10) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 (従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。)

(11) 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き3か月以上となったことにより離職した者

(12) 事業所の業務が法令に違反したため離職した者

特定受給資格者になるためには上記のいずれかに該当する必要がありますが、該当しそうなものはありますでしょうか?

質問者: 返答済み 1 年 前.
12372;返信頂き誠にありがとうございます。
該当しそうなものは無いです。
失業保険がすぐに受けられないというのはわかりました。
その特定受給資格者に該当しなければ、離職票には自己都合による退職となるのでしょうか。
転職の際に、自己都合では会社都合と違い、悪い印象を与えると考えます。
質問者: 返答済み 1 年 前.
35330;正させてください、2) 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者とあるのですが下記は如何でしょうか?現在の会社の就業規則に、詳細はわかりませんが、休憩時間の内容が記載ありました。
しかし、まったく休憩時間がとれず労働しています。
月の残業時間は35時間ほどになります。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

「労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者」については、さらに具体的な条件がありまして、採用条件と実際の労働条件が著しく異なることとなった理由に、就職後1年を経過するまでの間に離職した場合に該当します。既に入社7年目ということですのでこのケースには該当しません。

月の残業時間が35時間ほどとのことですが、休憩時間がないのであれば休憩時間は労働時間となりますので月の残業時間は増えるのではないでしょうか。例えば9時~18時で休憩時間が1時間とれていれば残業時間はないことになりますが、休憩時間がまったくとれていなければすべて労働時間となりますので8時間を超えた1時間分は残業時間となります。

もし、このことにより先の回答の「(5) 離職の直前6か月間のうちに[1]いずれか連続する3か月で45時間、[2]いずれか1か月で100時間、又は[3]いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われたため離職した者。事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者」に該当する場合は、離職票にそのことの印と記述をしてもらうと良いです。

専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

もし、会社が離職票に事実と反することを記入していれば離職票に「異議あり・なし」に○をつける箇所がありますので、異議ありに○をつけて、ハローワークに状況を伝えると良いでしょう。

質問者: 返答済み 1 年 前.
20170;の会社では、休憩時間取れない分は残業として付けて良いとなっているので、全てではないですが、ある程度つけた状態で35時間程となります。特定受給資格者に該当しなければ、離職票には自己都合による退職となるのでしょうか。
転職の際に、自己都合では会社都合と違い、悪い印象を与えると考えます。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

休憩時間の分を含めて35時間程なのですね。

特定受給資格者とは別に「特定理由離職者」というものもあります。

いくつか特定理由職者となるケースがあるのですが、体調不良でやむを得ず退職した場合は特定理由離職者となる可能性があります。特定理由離職者となるためには、ハローワークにある所定の用紙に医師に証明をもらう必要があります。そして最終的にはハローワークがそれらの証明などを元に特定理由離職者に該当するかを判断します。ただ体調不良で働けない期間については失業保険を受給できませんので、必ずしもすぐに失業保険がもらえるとは限りません。自己都合の場合よりも結果的に早くもらえることはあります。

>転職の際に、自己都合では会社都合と違い、悪い印象を与えると考えます。

→ これは逆です。自己都合と特定受給資格者を比べると圧倒的に自己都合が多いのですが、自己都合のほうが印象は良いです。もし、自己都合が悪い印象であるならば離職者の大半が悪い印象ということになります。

専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

もっと正確にいえば、自己都合であろうと特定受給資格者であろうと離職に至った個々のケースによって印象は違います。例えば転職を何度も繰り返している方は印象が悪くなります。それは自己都合だから印象が悪いのではなく何度も転職を繰り返していることが印象が悪いです。

その他、解雇は特定受給資格者となりますが、普通解雇は印象が悪いですが、同じ解雇でも会社の経営が悪くなったことによる整理解雇の場合は労働者に非はありませんから印象は悪くなりません。

質問者: 返答済み 1 年 前.
12394;るほど。転職の際には、以前の会社の退職理由を説明すれば問題ないのですね。小生の考え違いでしたか、申し訳ございません。
退職の申告の際には、一身上の都合とし、
詳細聞かれる場合には、労働条件(休憩時間が無い)の低下が見られるため、健康を害する恐れがある為とすれば問題ないでしょうか。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

ご丁寧なご返信をありがとうございます。お謝りになることはありません。

転職活動のときは、「本当は会社を辞めたくなかったが体調が悪くなったのでやむなく辞めました。今は体調に問題ありません。」のような退職理由だと印象は悪くならないと思います。

>退職の申告の際には、一身上の都合とし、
詳細聞かれる場合には、労働条件(休憩時間が無い)の低下が見られるため、健康を害する恐れがある為とすれば問題ないでしょうか。

→ 会社への退職の申告については、一身上の都合として、健康を害する恐れがあるため、あるいは体調が悪くなったためでいいと思います。労働条件のことは、辞める会社とできるだけ円満に退職ということであれば触れないほうが良いでしょう。

質問者: 返答済み 1 年 前.
12371;ちらこそ、遅くの時間に対応頂きありがとうございます。
なるほど、是非参考にさせて頂きます。
定年退職とかではないので、あまり円満退社とはいかなそうですが、
有給消化について不安があります。
小生の考えでは、
退職申告→30日間に後進への引き継ぎ→有給取得→退社の流れが理想です。
しかし、30日間の引き継ぎが終了したらすぐに退職させられないか心配です。(円満退社ではないが為に有給消化を認められないケースがあるのではないかと)
ちなみに30日間というのは、退職の30日前に申告必要との事でしたので、そこの日数からとっています。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

希望する退職日よりも前に退職させることは理由のない解雇になり不当解雇となります。それから退職日を超えて有給は取得できませんのでご注意ください。※最初のご投稿とは別の新たなご質問になっていますのでこの辺りで評価を頂ければ幸いです。もし追加のご質問がある場合には新規でのご投稿を宜しくお願い致します。

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質問者: 返答済み 1 年 前.
12431;かりました。
色々ご質問させて頂き、ありがとうございます。
ご配慮頂きました。

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