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srlee, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 207
経験:  早稲田大学卒業 1999年社会保険労務士登録 産業カウンセラー ハラスメント防止コンサルタント
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リフォームの営業の会社に勤務しています

質問者の質問

リフォームの営業の会社に勤務しています
年末調整で、還付金が「約28万円」会社に振込まれましたが、会社は、一括して、個人の口座に返金するどころか、少しずつ、3000円くらい、給料時に、振込まれる次第
会社の社長に、「半分くらいずつでも、給料時に、振込して❗」と言うと、「それは、できない❗」と言われたので、弁護士に相談しました。しかし、弁護士費用が、20~25万円かかるので・・・残りの還付金「約13万円」を弁護士に頼むのも~と考えますが、会社を辞めようとする今、会社が一括支払いをしない際は、弁護士に頼むことも、考えていますが、どうしたらいいでしょうか?
弁護士費用を安くお願いできないのでしょうか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  srlee 返答済み 1 年 前.

ご質問ありがとうございます。

社労士の srlee と申します。

確かに13万円では、弁護士に頼むには経費がかかりすぎますね。

また、このサイトでは、弁護士を紹介するということはできません。

まずは、労働基準監督署で「賃金不払いの申告に来ました」といって、調査するよう依頼してください。

監督署から、返金するよう指導してくれるはずです。

業務上横領罪にもあたりますから、「返還しない場合は、警察に行って、業務上横領で告訴する」と言って、会社と交渉することも考えられます。

これは、決して脅しなどではなく、被害者として当然のことです。

実際に、警察に告訴することもできますが、社長に刑事罰が下されても、被害にあったお金が返ってくるかどうかはわかりませんので、交渉して返してもらうことのほうが得策かと存じます。

退職したとしても、会社がご質問者様のお金を着服していることには変わりなく、返金させることができます。

専門家の助けを借りたい場合は、弁護士よりも行政書士のほうが、比較的安い金額で相談に乗ってくれるでしょう。

会社に対して、内容証明で返金を求めるなどの方法をとる場合は、行政書士がプロとして、有効な文面を作成してくれます。

回答は以上となります。

不明な点がありましたら、返信してください。補足してご説明します。

この回答に参考になる点がありましたら、評価をお願いします。

ご覧いただき、ありがとうございます。

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