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jinjiconsul
jinjiconsul, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 366
経験:  大学院法学研究科修了・人事コンサルティングオフィス代表
64303214
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宜しくお願いします。職場との雇用問題になります。

質問者の質問

宜しくお願いします。職場との雇用問題になります。
現在パートで働いています。数ヶ月前に経営者との話し合いで勤務日数が増えることになりました。しかし総務担当から異議が出ました。私の勤務が増えると採算が合わないとの事です。
そこで経営者より歩合制の提案があり、悪い条件ではないので了承しました。
その結果、毎月の給料は私が売り上げの明細を総務に提出し、総務で照し合わせて給料計算をして支払われることになりました。
そこで何点か問題が発生しました。
1つ目は、経営者と総務担当の3者で話した折、最低賃金を〇万円としプラスやった仕事の〇〇%を給料とすることを決めました。しかしもらった給料が少ないので総務担当にたずねたら、一部の仕事は最低賃金に含んでいると勝手なことを言い出し、唖然としました。契約書は交わしていませんでした。
2つ目は、給料明細にある勤務日数の改ざんです。勤務日数が減らされています。私の勤務が増えたことで正社員の勤務日数の3/4を超えるか微妙なためとおもいます。
福利厚生の適用にしたくないものと考えます。
3つ目は、残業代が加算されていません。
上記2と3は違法と考えますがいかがですか?
勤務日数を少なく書かれることで私に不利ことは今後何か起こるでしょうか?
今となっては特に福利厚生は求めていません。
ただ勤務が増えた分の収入は欲しいです。
経営者と話す前に、総務の行いに対する専門家の方のご意見をお聞きしたく
ご相談させていただきます。
何卒、お力添えお願いいたします。
投稿: 1 月 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  jinjiconsul 返答済み 1 月 前.

この度は大変な状況の中ご相談下さいまして誠に感謝しております。

只今文面内容拝見させて頂きました。回答が遅れてしまい大変失礼いたしました。

ご相談の件ですが、3つ共に違法行為となります。

1についてですが、労働契約内容を履行しておらず、具体的には契約で合意された給料(賃金)を支払っていませんので、労働基準法第24条の賃金全額払い違反となります。さらに、契約書を交わしていないというのはそれ自体労働条件の明示を行っていないという点で労働基準法第15条違反となります。賃金計算について労使双方の主張が食い違う場合ですと、こうした違法行為を行っている会社側の主張は通らないものといえます。

2については、社会保険適用逃れの違法行為ですし。3につきましても、1と同様に労働基準法第24条への違反となります。

また、勤務日数を少なく書かれることで不利益が生じるとすれば、勤務日数の減り方にもよりますが、年次有給休暇の付与日数の減少が挙げられます。ちなみに不利益が実際にはなくとも、事実の記載を求められるのが賃金支払いを要求する上でもやりやすいですし、当然の対応といえます。

いずれにしましても、総務側の違法行為は明白ですし、賃金をきちんともらっていないという状況は重大ですので、経営者にその旨を伝えて即時対応されるよう求められるとよいでしょう。

質問者: 返答済み 1 月 前.
22238;答ありがとうございました。
記載しました問題点1~3について総務側の違法との事でしたが
得に犯罪ではないのでしょうか?
経営者と話さないことには何ともなりませんが
此方の主張が通らない場合は労働基準監督署への相談でよろしいでしょうか
職場側に罰則が与えられることになりますか?
今は揉め事を起こし職を失いたくないので
丸く解決するようなアドバイスありましたらお願いします。
また、総務から睨まれて居づらくなりたくないので
社会保険は不要です。こちらから辞退できるものですか?
会社としての義務になりますか
専門家:  jinjiconsul 返答済み 1 月 前.

こちらこそご返信頂き有難うございます。

再度のご質問内容に順番に回答させて頂きます。

「記載しました問題点1~3について総務側の違法との事でしたが
得に犯罪ではないのでしょうか?」

― 殺人や窃盗とは違い、刑法に触れる内容ではございませんので、違法であっても犯罪ではございません。

「経営者と話さないことには何ともなりませんが
此方の主張が通らない場合は労働基準監督署への相談でよろしいでしょうか
職場側に罰則が与えられることになりますか?」

― ご認識の通りです。但し、単なる相談ではなく、行う際には労働基準法違反として申告して下さい。そうすれば、賃金支払を求める是正勧告が会社に出されるでしょう。

また罰則もございますが、通常ですと、まずは是正勧告が先であって、それに会社側が従わない等悪質と判断される場合に罰則が科されることになります。

先程も触れました通り、刑法犯ではございませんので、罰則を求めるのではなく、賃金を支払わせる等契約の履行を求める対応をされるべきです。

「今は揉め事を起こし職を失いたくないので
丸く解決するようなアドバイスありましたらお願いします。」

― 丸く解決するのでしたら、労働基準監督署への申告は会社に取りまして不愉快な事態ですので、しない方がよいでしょう。申告しないことを条件として、話し合いで残業代相当の金額を支払ってもらうのがよいでしょう。但し、会社の経営状態が悪い場合ですと、背に腹は替えられませんので交渉が思い通りにいかないかもしれません。そのような場合には、満額に固執することなく貴方自身が妥協できる程度の支払額で手打ちされることも念頭に置かれておく方がよいでしょう。

「また、総務から睨まれて居づらくなりたくないので
社会保険は不要です。こちらから辞退できるものですか?
会社としての義務になりますか 」

― 社会保険の適用条件に該当すれば強制適用となりますので、貴方の意思で辞退は出来ません。といいますか、社会保険の手続きの義務があるのは貴方ではなく会社ですので、会社を辞めない限り貴方は何もされる必要はございません。もし社会保険適用で会社から恨まれ嫌がらせを受けるようでしたら、それこそ逆恨みも甚だしい会社としてあるまじき大変悪質な行為ですので、仮にそうなった場合は丸く収めることなく、年金事務所へ即申告されるべきです。その程度の会社であれば、早く見切りをつけられることをお勧めいたします。

質問者: 返答済み 1 月 前.
22238;答ありがとうございます。
そこでもう少し詳しくお尋ねしますが
残業代について
歩合制の場合は当月の給料を日割り計算し、残業時間×1.25という具合になりますか
また、勤務時間は決まっており、それ以降は勝手に残っていたと言われるかもしれません。
総務側のこういった言い分は通るのでしょうか?
或いは会社側にスタッフを帰らせる義務がありますか?
何卒よろしくお願いします。
専門家:  jinjiconsul 返答済み 1 月 前.

ご返信下さいまして有難うございます。

昨日は終日不在でしたので返信が遅れまして大変失礼いたしました。

割増賃金の計算方法ですが、歩合制の場合ですと、当月の給料を当月の総労働時間数で割った金額を1時間当たりの基礎賃金として、それに残業時間数及び1.25をかけることで計算します。

また勝手に残っていたという主張ですが、貴方が誰にもわからないよう秘かに仕事を行う等で会社側がそうした事実を全く知りえなければ別ですが、知っていたまたは十分に知りえる状況にありながら放置していたとしますと、残業時間として認定される可能性が高いです。会社には労働者の勤務時間を把握し管理する責任がございますので、そうした責任を果たさなければなりません。おっしゃる通り、残業を認めないのであれば、スタッフに注意し即帰宅を命じる事が求められます。

上記を踏まえられた上で、監督署への申告または会社との協議を進めて頂ければ幸いです。

質問者: 返答済み 1 月 前.
22238;答ありがとうございます。
もう一つ質問させてください。
経営者と話をし、出勤日数の改ざんについて
経営者と税理士と3者で話をすることになりました。総務は除外です。
現在私はパートで勤務日数の数え方は半日を1回とし午前と午後共に働いた場合は2回勤務と
という具合です。
1週間に7~8回勤務で28~32時間の勤務になります。
社員の場合は1日を1回勤務としカウントされているみたいです。
そこで経営者から半日勤務も1日勤務も出勤すれば1回勤務としてカウントしてたような・・
ことをいわれました。
出勤した日数でカウントが成されていれば殆どの月が計算が合います。合わない月もありますが・・
しかし今年の3月までは半日を1回としてカウントが行われていました。月平均27回くらいの勤務でした。
勤務日数のカウント方法を変えることに何か意味があるのでしょうか?
あるいは総務がいい加減なだけでしょうか
有給休暇の計算方法もわからなくなるような気がしますが如何ですか
専門家:  jinjiconsul 返答済み 1 月 前.

ご返信下さいまして有難うございます。

ご質問の件ですが、出勤日数を半日で1回とカウントするという措置は通常ありえない事です。何の為にされていたかも分かりかねますし、驚きを禁じえません。

勿論、出勤日数は暦日でのみ計算されることが必要ですし、実際に半日で1日とカウントし出勤簿等に記録していましたら虚偽の記載をしていたことになりますので、当然発覚すれば労働基準監督署からも是正勧告が出される事になるでしょう。勿論、有休の計算も正しく出来なくなってしまいます。

このような大きな間違いを犯しているということであれば、おそらく他にも探せばあらがいっぱい出てくるのではないのでしょうか‥

総務担当者がいい加減というか素人レベルであったようにも思われますので、貴方が経営者や税理士といった専門家ときちんと話をされるのは誠に賢明な対応といえます。

いずれにしましても、これまでのご相談文面から、あまり会社と対立することなくして賃金の支払をしっかりしてもらうことが求められていると思われますので、総務の件については今後正しい計算に改善してもらう程度の要求にとどめられ深く追及されない方が得策と感じます。

尚、ここまで貴方にとりましてアドバイスが必要と思われる重要な点はほぼ回答させて頂きましたのと、やりとりも相当に長くなってきましたので、宜しければこれをもって最終の回答とさせて頂く思いますので、ご相談者として所定の措置を取って頂きこの度のご相談について完結して頂ければ幸いです。

JustAnswer メディア掲載:

 
 
 
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