JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。
    必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
ekotaeに今すぐ質問する
ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1050
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
72162474
ここに 雇用・労働 に関する質問を入力してください。
ekotaeがオンラインで質問受付中

私が勤務していた9月21日までの給与が、給与支給日の9月30日を過ぎたにもかかわらず、支払われておりません。会社の言い分

質問者の質問

私が勤務していた9月21日までの給与が、給与支給日の9月30日を過ぎたにもかかわらず、支払われておりません。会社の言い分は、過去1年間にわたり給与の過払分409,449円があり、それと未払い給与を相殺するということです。
労働基準法上の①給与との相殺禁止、②退職後、1週間以内に支払わなければならない給与が支払われていない事実、この2点で労基法違反ではないでしょうか?教えてください。
投稿: 9 ヶ月 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 9 ヶ月 前.

雇用労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

労働基準法17条では「全借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない」としています。また同法24条では賃金の全額払いの原則が定められています。ただ、過払の賃金との相殺については調整的相殺という考え方がありまして、判例では、①過払いのあった時期と賃金の清算調整の実を失わない程度に合理的に接着した時期であること ②労働者にあらかじめ予告されていること ③労働者の経済生活の安定をおびやかすおそれがないこと の場合には調整的な相殺は許されるとしています。

ご相談内容と判例を考えますと、過去1年というのは接着した時期とはいえないこと、予告がなかったこと、1か月分の全部が支払われないのは労働者の経済生活の安定をおびやかすものと思われますので、調整的相殺は許されないと思われます。なので、会社に対しては上記のことを引き合いに出して、相殺せずに給与を支払うことを求めると良いでしょう。

退職後、7日以内の支払いについては、労働者から請求があった場合に7日以内となっています。なのでもし請求がまだであればすぐに請求することが考えられます。

雇用・労働 についての関連する質問