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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1100
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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管理職の低レベルのいじめの上、給料も上がりません。(他の人は上がってます)退職予定で労基署へ訴えようかと考えてます。戦略

解決済みの質問:

管理職の低レベルのいじめの上、給料も上がりません。(他の人は上がってます)退職予定で労基署へ訴えようかと考えてます。戦略を相談したいのです
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
質問者: 返答済み 1 年 前.
65288;質問者からのリクエストをサイトが代理投稿)こんにちは。次の追加サービスを希望していますが、ご提供いただくことは可能でしょうか?サービス名:電話でのやり取り。 もう少し情報が必要な場合は、どういった情報が必要なのかお知らせください。また別の追加サービスをご提案いただければ、検討します。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

給与は労働契約法第三条「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。」と同法第八条 「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。」により労働者の同意なしに一方的に引き下げることができません。もし同意なしに引き下げれば労働契約法違反です。いじめについては会社は従業員から申告があれば公平に調査をしなければいけません。しかし、社長に相談しても対応してくれなかったのであれば職場環境配慮義務違反の可能性があります。労働基準監督署についてですが、労働基準法違反の問題については是正勧告などの対応をしてくれますが、給与の引き下げといじめについてはおそらく労働局のあっせんをすすめてくると思います。相談はできます。

他の労働相談で裁判をすすめられたようですが、労働局のあっせんは無料で利用ができ考えられる1つの方法です。労働審判という方法もあります。労働局のあっせんと労働審判について説明させて頂きます。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に
弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、
当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

質問者: 返答済み 1 年 前.
20250;社の就業規則では、30日前に退職願を提出することとなっています。10月31日に退職したいのですが、労働局へ相談すると社長への呼び出しはどれくらいでしょうか?会社はグループ会社の子会社で、親会社の事業部長が子会社の社長を兼任しています。私の目的は、中高生並みのいじめをしてそれを仕事の評価と混同していることを、親会社の社長、役員に知ってほしいのです。審判、裁判等で和解したところで、仕事をする気にはなりません。10月から一緒に仕事している社員(障害者)を外へ派遣します。給与関係の仕事で去年もこの年末調整の一番忙しいときにこの障害者(アスペ)が休んで一人で仕事しましたが、全く無視でした。退職とわかれば、無視で周知することができなくなるのではないか、そこが心配です。このいじめ上司(私より年下の太った女性)が訴えられたという事実を残すのが目的です。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

>労働局へ相談すると社長への呼び出しはどれくらいでしょうか?

→ 労働局のあっせん申請をした場合でしょうか?相談だけですと特に呼び出しはありません。あっせん申請があると労働局は使用者と労働者と労働局自体の日程の調整をします。ただ裁判のように時間はかかりません。だいたいですが、あっせんを申請してから1か月くらいがあっせん日となります。

>退職とわかれば、無視で周知することができなくなるのではないか、そこが心配です。このいじめ上司(私より年下の太った女性)が訴えられたという事実を残すのが目的です。

→ 上司が訴えられたという事実を残すということであれば訴訟です。裁判は公開で行われ記録が残ります。労働局のあっせんは非公開です。

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