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srlee
srlee, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 207
経験:  早稲田大学卒業 1999年社会保険労務士登録 産業カウンセラー ハラスメント防止コンサルタント
70981215
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こんにちは。HPリサーチエンジンで本サイトにたどり着きました。

解決済みの質問:

こんにちは。HPリサーチエンジンで本サイトにたどり着きました。 現在メインの職場とは別に兼業で別の職場でも仕事をすることになりました。メインの職場は在職したままですので、社会保険なども負担していただきますが、もう1つの仕事に関しては給与としてもらうのか委託費としてもらうのかどちらがいいか悩んでおります。
アシスタント: ありがとうございます。お客様の悩みについてもう少し詳しくご説明いただけますか?
質問者: メールだとすこし難しいかもしれません。素人なので箇条書きで状況を説明してもよろしいでしょうか。
投稿: 10 ヶ月 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  sanaek-mod 返答済み 10 ヶ月 前.
こんにちは。カテゴリモデレータの小林と申します。
お客様がご投稿になられた質問に回答できる専門家をお捜ししておりますが、回答ができる専門家を見つけるには、残念ながらもう少し時間がかかりそうです。引き続きお探しいたしますが、もうすでにご投稿の質問への回答を見つけられた場合はご連絡ください。回答が投稿されない場合の対処法などヘルプページでご案内しておりますのでご参照ください。
質問に回答が投稿されなかった場合はどうすればいいですか。
http://ww2.justanswer.jp/ja/help/what-if-no-one-answers-my-question-hl
質問の取り消し方法について
http://ww2.justanswer.jp/ja/help/how-can-i-cancel-my-question-0
サイトの仕組みについて
http://ww2.justanswer.jp/ja/how-justanswer-works
専門家:  srlee 返答済み 10 ヶ月 前.

ご質問ありがとうございます。

社会保険労務士の srlee と申します。

副業として、お勤めの職場とは別のところで仕事をすることになったが、給与としてもらうのか、委託費としてもらうのか、どちらがよいか、というご相談ですね。

まず、「給与としてもらう=労働者として雇用される」、ということと、「委託費としてもらう=個人事業主として委託契約を結ぶ」ことのメリット・デメリットを比較する必要があります。

【「労働者」の場合のメリット】

・労働諸法令の保護があり、かんたんに契約解除(つまり、解雇や雇止め)ができない。

・経費は会社持ち。

・事故などでケガをした場合、労災で保証される。

【「労働者」の場合のデメリット】

・副業をする会社が社会保険に加入しており、働く日数や時間などが社会保険に加入する用件を満たす場合は、両方の報酬を足した金額をもとに社会保険料を払うことにリ、保険料が高くなる。

【「個人事業主」の場合のメリット】

・会社の指揮命令を受けず、自分のペースで仕事ができる。

・報酬は、能力によって決定するので、通常労働者としての賃金よりも高くなることが多い。また、消費税もプラスできる。

【「個人事業主」の場合のデメリット】

・経費は自分持ち。

・契約解除の場合、労働者として保護されない。

・通勤途中や仕事中に事故があっても、労災で補償されない。

以上のような点を踏まえて、副業のお仕事先と話し合って決めて下さい。

回答は以上になります。

不明な点がありましたら返信して下さい。補足してご説明します。

この回答に参考になる点がありましたら、評価をお願いいたします。

ありがとうございました。

質問者: 返答済み 10 ヶ月 前.
12372;返信いただきありがとうございます。
メリットデメリットをお知らせいただきましたが、節税対策としてはどちらのほうがよろしいのでしょうか。
労働者では保険料が高くなるとのことですが、どちらにしても市民税は高くなりますか。そうすればせめて保険料が今のままということで個人事業として働いた方がよろしいのでしょうか。
専門家:  srlee 返答済み 10 ヶ月 前.

ご返信ありがとうございます。

税金の基礎となる所得の計算のしかたについてご説明します。

2ヶ所で給与をもらっている場合は、すべて合計した後に、給与所得控除をひきます。

給与所得控除は、最低65万円で、一定の計算式で出します。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

給与収入と事業収入の両方がある場合は、給与収入からは給与所得控除を引き、事業収入からは、経費を引いた後、両方をを合計します。

また、事業所得については税務署に届出を出し、複式簿記で帳簿をつけると65万円の青色申告控除があります。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

その他の控除はどちらも同じです。

この所得金額をもとに、所得税と、市民税(地方税)がかかってくることになります。

だいたいの収入がわかっているのであれば、計算してみてください。

回答は以上となります。

ありがとうございました。

srlee, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 207
経験: 早稲田大学卒業 1999年社会保険労務士登録 産業カウンセラー ハラスメント防止コンサルタント
srleeをはじめその他2 名の雇用・労働カテゴリの専門家が質問受付中
専門家:  srlee 返答済み 10 ヶ月 前.

プラス評価をいただき、まことにありがとうございます。

今後もお困りのことがあればご質問下さい。

できる限りお力になりたいと存じます。

ありがとうございました。

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