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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1073
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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初めての相談です。

質問者の質問

初めての相談です。
先週の金曜日、3月から強い要望を受けて転職した会社の会長と社長(母と娘)から、私が社内で、私たちの悪口を吹聴しており、社員みんなもそう言っている。すぐに辞表を出すようにと言われ、とても困惑しています。事実は社長のコンプライアンス無視について、執行役員として異論を唱えたことから、オーナーに異論=批判=悪口の構図です。
突然の失職では生活の基盤を失うので、とても不安です。
1か月分支払ってあげるから、辞めたほうがあなたの為と言われ、正直私自身も継続して勤務は精神的にも厳しいですが、上記の様な理由で、簡単に辞表を出させる会社には納得できず、
家族の生活を考えるとどうしたらいいのか、ご相談させて頂ければ、助かります。
よろしくお願い致します。
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です。

「すぐに辞表を出すように」というのは解雇ということになりますが、解雇は労働契約法16条「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」により、簡単に有効とはなりません。ご相談内容からしますと、悪口を吹聴というのは事実と違うようですし、貴方を辞めさせたいだけでそのようなことを言っているのかもしれません。対処法ですが、会社に対して不当解雇として争うことを伝えて解雇を撤回するように要望することが考えられます。「1か月分支払ってあげるから、辞めたほうがあなたの為」のような言葉は会社がよく使う言葉であり、解雇をすれば不当解雇で訴えられると困るから使う言葉です。もちろん、自己都合ではまったくないのでそれに応じる必要もありませんし、雇用保険のことを考えても自己都合は事実に反することですから自己都合にするのは正しいことではありません。辞表を出すと自己都合扱いにさせられるので出してはいけません。解雇の場合、会社に労働基準法に基づき「解雇理由証明書」の交付を求めることができますので、証拠を残すためにも解雇理由証明書の交付を求めると良いでしょう。

専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

話し合いで解雇が撤回されれば良いのですが、もし撤回されない場合は労働局のあっせん、労働審判、訴訟等の方法が考えられます。参考までに労働局のあっせんと労働審判を紹介させて頂きます。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

参考までに東京労働局のホームページのURLを貼らせていただきます。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

質問者: 返答済み 1 年 前.
26377;難うございます。
同様な方法で辞めたもと総務部長から、辞表は強く求められる事、
辞表に会社の要求に基づいてと書き、会社都合の辞職にするように聞いています。
もと部長は会社都合にすると約束したにもかかわらず、自己都合にされて、異議申し立てして認められたとのこと。
私もとても継続勤務は無理ですが、明後日に辞表を持ってくるように言われましてので、今できる事や、したほうが良いことはないでしょうか?
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

強く求められても屈しないようにしてください。過去に自己都合にされた例があるならなおさらですし、そもそも解雇で辞表は必要のないものです。

今できることはやはり解雇理由証明書の交付を求めることと、これまでの経緯をノートやメモに詳細に残すことです。今後の交渉をICレコーダー等で録音することも考えられます。自己都合ではないことの証拠となり得ます。

質問者: 返答済み 1 年 前.
36766;表には、会社の要求により退職をすると書き、コピー等を取り、且つやり取りをICリコーダーで記録します。
会社都合であることを質問し、総務担当執行役員から、YESを言わせた言葉を記録しようと思います。
一か月分は出すとおのコメントを社長から得ていますが、信用できませんし、もう来なくていいと言われています。
これは転職活動をしろとのことですが、来てない事で、無断欠席扱いにされないか心配です。
明後日の面談で会社が何を言ってくるか、怖いです。
退職時期の延長は拒否されるとは思いますが要求してみます。解雇理由証明書ですが、解雇ではなく、あなたの為に辞めたほうが良い
自己都合でというと想定しています。着地目標は、会社都合とすること、出来うるなら退職日を出来るだけ伸ばし、転職活動日を
現職の待遇で確保する事としています。さらにアドバイス頂ければ幸いです。芦田
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

「すぐに辞表を出すように」「もう来なくていい」のことから解雇になりますが、これを会社の要求により退職と書き辞表を提出すると文面だけを見ると退職勧奨に応じた形になります。解雇と退職勧奨は違います。解雇だと解雇予告手当の支払いが必要ですが、退職勧奨だと法的には必要ありません。なので、1か月分を出すと言っても辞表を提出すれば出さない恐れがあります。

>着地目標は、会社都合とすること、出来うるなら退職日を出来るだけ伸ばし、転職活動日を
>現職の待遇で確保する事としています。

→ 解雇として争ったほうが結果的に良い条件での退職となる確率が高いと思います。ただ、そのようにされたいのであれば会社都合であることの合意書を作成して双方の署名を入れることです。退職日の引き延ばしについてですが会社が退職日を決めて辞めさすのは解雇となりますが、退職勧奨ならば労働者が応じるかどうかは自由なのですから退職日についても双方が話し合いにより決めることができます。なので先に辞表を出すのではなく話し合いをしてこの退職日なら退職勧奨に応じる、この退職日にならないなら退職勧奨に応じないと主張することが考えられます。そして退職勧奨に応じることが決まれば話し合いの内容を合意書にまとめて署名という流れになるかと思います。

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