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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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社員に特殊な技術を会社負担で習得していただき、その技術を仕事としていただくわけですが、退職や転職をされてその技術を使用さ

質問者の質問

社員に特殊な技術を会社負担で習得していただき、その技術を仕事としていただくわけですが、退職や転職をされてその技術を使用された場合に、会社の損失が想像できるわけです。雇用時やその技術習得時に、会社と個人との間に、退社後にこの技術を使用する関連の仕事に従事する事を禁ずる契約は出来るものでしょうか?ご回答宜しくお願い申し上げます。
投稿: 11 ヶ月 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 11 ヶ月 前.

雇用労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

労働者の退職後については憲法により職業選択の自由がありますので原則は競業会社への就職を禁止することはできないのですが、雇用時等に特約を結んだ場合は一定の範囲内で競業の禁止が有効となる場合があります。つまり、特約を結べば無制限に競業を禁止することができるわけではありません。

特約が有効か無効かの判断は、労働者の地位、競業する会社の就職禁止の期間、競業する会社の就職禁止の地域、秘密が保護に値するものかどうか、制限の代償が支給されていたかどうかなどでされます。明確な基準(ライン)は決まっていなく総合的に判断されます。

1.労働者の地位・・・営業秘密を知りうる地位とか業務であったかどうかなどです。

2・競業する会社への就職禁止の期間・・・特約が有効としても無制限に競業する会社への就職禁止の期間を設定できるわけではありません。1年とか2年ぐらいの制限ですと有効となることがあります。

3.競業する会社への就職禁止の地域・・・日本全国どこでも制限されるわけではありません。同じ地域の限られた範囲内だけ競業する会社への就職禁止が認められることがあります。
4.秘密が保護に値するものかどうか・・・業界内であれば通常、知っているようなことは保護されません。秘密が漏れるから禁止といっても知られているような内容であれば競業する会社への就職を禁止とする必要がないです。

5.制限の代償が支給されていたかどうか・・・競業する会社への就職を禁止とするにはそれなりの代償となる給料や退職金などが支給されるべきという考え方です。

上記はすべてではなく、有効か無効かは「総合的に」判断されます。どれか1つ満たせば有効か無効かが決まるわけではありません。

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