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ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
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経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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先日病気(医療傷害事故)になり、しばらく仕事(病院)を休んでいます。もうすぐ二か月になります。状態としては一時的人工肛門

解決済みの質問:

先日病気(医療傷害事故)になり、しばらく仕事(病院)を休んでいます。もうすぐ二か月になります。状態としては一時的人工肛門ではあるものの復帰は可能な状態です。しかしながら復帰を拒まれています。今まで仕事ぶりを理由に退職勧奨されました。雇用状態は役員で契約期間があり、その期間分の報酬は支払われます。医療傷害事故はその勤務先(病院)で起こりました。おそらく契約期間満了まで報酬は支払うけども復帰させず契約を更新しないつもりかと思われますが、法律的に問題はないのですか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

ご相談内容を拝見させて頂きました。それでは早速ですが回答にまいります。宜しくお願い致します。

復職可能な状態でありながら会社が復職させないのは問題があります。使用者側が復職を拒むには病気が治っておらず働けないなどの合理的な理由が必要です。報酬については働ける状態であるところを働かせないなると請求権があると考えられます。使用者側が報酬を支払うのはその点を考慮してのことかもしれません。では、お金さえ支払えば仕事をさせなくてもいいかと言えばそうではなく、合理的な理由なく特定の個人のみに仕事をさせない行為はパワハラになる可能性があります。

平成24年に厚生労働省がパワハラの行為類型として次のように発表しています。

(1)身体的な攻撃(暴行・傷害)
(2)精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
(3)人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)
(4)過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
(5)過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
(6)個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

次に退職勧奨については応じるかどうかは自由に決めることができますので断ると良いでしょう。退職勧奨を使用者側が行うこと自体は違法ではありません。ただし、退職勧奨でも何度も執拗に退職を勧めたり、大声で怒鳴りつけて退職を勧めるなど社会通念で考えて限度を超える退職を勧める行為は退職強要となり違法となります。契約の更新については基本的には契約期間を限定しての契約ですから期間が満了すれば契約終了となりますが、過去に何度も契約が反復更新されていたり、契約更新されるものと期待するような発言が使用者側にあった場合などに雇止めが認められない場合があります。

質問者: 返答済み 1 年 前.
38498;長で役員です。その上の理事長に退職勧奨されている状態です。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

院長をされているのですね。医療法人の院長でしょうか?

質問者: 返答済み 1 年 前.
27665;間病院で財団 ○○会 ってなってます
質問者: 返答済み 1 年 前.
21307;療法人です
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

医療法人なのですね。その場合でも退職勧奨に応じなければいけない義務はありません。財団医療法人ですと規定(寄付行為例)があると思います。その規定の内容をまずご確認ください(規定の内容は各医療法人により異なります)その規定の内容に従って選任・解任などの手続きが必要です。※医療法人の場合、運営に関する法律上の根拠が薄弱の面はあります(整備それていない面があるということです)

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