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ekotae
ekotae, 社会保険労務士
カテゴリ: 雇用・労働
満足したユーザー: 1050
経験:  開業後、ずっと労働者から職場のトラブル、社会保険、労働保険など多数相談を受けてきました。特定社会保険労務士の資格有
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最近、職場で変ないたずらが起きていて、私が犯人とされました。もちろん否定はしました。私自身も関与した覚えがありません。懲

解決済みの質問:

最近、職場で変ないたずらが起きていて、私が犯人とされました。もちろん否定はしました。私自身も関与した覚えがありません。懲戒解雇か自己退職を迫られてます。今日は、「もう帰れ。明日から自宅謹慎だ。」と言われました。やってないんだったら堂々と仕事に出てもいいんでしょうか?
投稿: 1 年 前.
カテゴリ: 雇用・労働
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

雇用労働カテゴリ担当の特定社会保険労務士です

ご相談内容を拝見させて頂きました。貴方は関与した覚えがないということですから、会社を自己退職することもなく、また懲戒解雇される理由もないことになります。したがって、どちらも選ぶことはないです。次に自宅謹慎(自宅待機のことだと思いますが)は業務命令ということになりますが、やはり覚えがないということですから自宅謹慎される理由もないことになります。したがって、自宅謹慎を受ける理由もないと主張した上で出社するのは1つの方法です。もう1つの方法は自宅謹慎を受ける理由もないと主張して、自宅謹慎の間の賃金の全額を請求する方法です。ケースでいえば、後者の方法をとることが多いと思います。自宅謹慎とは使用者が懲戒処分を決定するまでの間に行うものですから、使用者が仮に懲戒処分を行ってくれば懲戒処分無効を主張して争うことになります。自宅待機の間は給与を会社は支払うべきものです。仮に出社して仕事を行うとなると会社は自宅謹慎の業務命令を行っていて、相反するのでトラブルになる可能性はあります。ただ、家族に打ち明けられないというのも理解できますので、会社に仕事に行くという形ではなく無実であることの話し合いに行くという形にして会社に行くのも1つの方法です。今後、自宅待機の後に会社が仮に何らかの懲戒処分を行ってきたときは懲戒処分無効を争うことになると思いますが、会社が懲戒処分を行うまでに貴方に対して弁明の機会をもうけずに懲戒処分を行ってきた場合はしかるべき手順を怠っていることになります。その場合は手順を怠ったということでそれだけで懲戒処分は無効になる可能性が高くなります。

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質問者: 返答済み 1 年 前.
36820;信、遅くなってすみません。今日、会社に行きました。当然、怒られましたが、私は知らないと主張しましたが受け入れてもらえませんでした。おそらく弁明の機会ももうけないでしょう。事件には、密かに警察の介入もあり弁護士もつけてます。敵はかなり手強いと思われます。こちらは、弁護士を立てるような余裕もなく、泣き寝入りするしかないかもしれません。脳裏に自殺と言う言葉も浮かんできます。住んでいる市内に「法テラス」等の無料相談所はあるものの、予約制なのですぐには対応できない現状もあります。今の仕事、続けたいんですがどうなるかわかりません。
専門家:  ekotae 返答済み 1 年 前.

評価くださいましてありがとうございます。会社に行かれて知らないと主張したが受け入れてもらえなかったのですね。泣き寝入りすることはないです。脳裏に自殺という言葉が浮かんでも決して起こさないでください。無料で相談できるとこは法テラス以外にもありまして、労働基準監督署で相談はできます。ただ、労働基準監督署は解雇の問題については相談にはのってくれても対応はできないので労働局のあっせんをすすめます。労働基準監督署は賃金の未払いなど労働基準法のことであれば対応はしてくれます。参考までに労働局のあっせんと労働審判について紹介をさせて頂きます。

●労働局のあっせん
労働局の紛争調整委員会による「あっせん」とは、相対立する個々の労働者と使用者との間に弁護士、大学教授などの学識経験者である第三者が入り、当事者双方の事情を聴取、整理、相互の誤解を解くなどして、当事者双方の話し合いによる紛争の解決を目指す制度です。

労働局は各都道府県に必ず1つあります。

●あっせんのメリット
①非公開
②手続きが裁判ほど難しくない
②迅速な解決が期待できる
③本人が手続きすれば無料(特定社会保険労務士に代理を依頼すれば費用発生)

●あっせんのデメリット
①強制力がない(相手側があっせんの参加を拒否したり、参加しても和解案に応じる義務がない)

●労働審判とは
労働審判官1名(裁判官)と労働審判員2名(民間の労使の専門家)で構成される労働審判委員会が個別労働紛争を審理して調停による解決を目指します。原則、3回以内の期日で審理は終了します。調停が成立しなかった場合は審判が出されます。
審判が出ても紛争の当事者が納得出来ず、異議の申立てがあれば通常の裁判に移行します。
労働審判の申立ては地方裁判所にします。

裁判所のホームページ
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_02_03/index.html

●労働審判のメリット
①裁判に比べると迅速な解決が期待できる
②事案の実情に即した柔軟な解決が期待できる

●労働審判のデメリット
①通常の裁判に移行すると二度手間となる
②弁護士に代理を依頼すれば費用が発生

●あっせん→労働審判
あっせん不成立の場合、労働審判又は裁判に進むことができます。最初から労働審判又は裁判をすることもできます。

労働局のあっせん、労働審判、訴訟、話し合いによる解決のいずれをとる場合でも、これまでの職場での出来事の経緯を詳細にメモに残しておいたほうが良いです。記憶は時間とともに薄れていくものですので役に立ちます。また会社側の発言内容に今後、矛盾などが生じるかもしれません。弁護士が会社側についても恐れることはないでしょう。証拠を残すようにして事実ではないことは否定してください。

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